事業名：
放課後児童クラブ設置促進事業
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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
330,235千円 |
3,227千円 |
333,462千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
295,811千円 |
3,227千円 |
299,038千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
272,549千円 |
3,314千円 |
275,863千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：295,811千円 （前年度予算額 272,549千円） 財源：単県、国１／２
課長査定：計上 計上額:295,811千円
事業内容
１ 運営費助成
仕事と子育ての両立を支援するため、労働等により、昼間保護者のいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費について助成する
【要求額】２９５，２９２千円(前年２６８，４７４千円）
内訳：国費１３３，４０９千円、県費１６１，８８３千円
【事業主体】市町村
【補助率】国庫補助：国1/3、県1/3、市町村1/3
単県補助：県1/2、市町村1/2
項目 | 内容 | 所要額 |
| 運営費 | 運営費基本額 | 【国庫補助】 266,818千円
（前年）234,777千円
国 133,409千円県 133,409千円
【単県補助】
28,474千円
（前年） 33,697千円
※国庫補助対象・250日以上開設 10人以上利用
・200日以上開設
20人以上利用
※単県補助対象25日以上開設
5人以上利用
※対象クラブ数
国庫 120
（前年）108
単県 6
（前年）17
|
障がい児受入加算
＜基準額＞1,421千円 | 障がい児を受入れかつ専門的知識を有する担当職員を1名以上配置する場合に補助。 |
長期休暇加算
＜基準額＞
250日以上 402千円
249日以下
夏休み 245千円
冬休み 63千円
春休み 48千円 | 長期休暇に１日8時間以上開設する場合に補助。 |
長時間開設加算（平日分）
＜基準額＞
対象時間数×202千円 | 1日6時間を超え、かつ午後6時を越えて運営する場合、午後6時を越える時間数を補助。 |
長時間開設加算（長期休暇等分）
＜基準額＞
対象時間数×91千円 | 1日8時間を超えて運営する場合、8時間を超える時間数を補助。 |
開設日数加算
＜基準額＞
１日当たり13千円 | ２５０日を超えて開設する場合に補助。 |
２ 職員衛生・安全対策費助成
民営の放課後児童クラブ指導員の健康診断費の一部を助成する。
【要求額】２３７千円(前年４５８千円）
【事業主体】市町村
【補助率】国庫補助：国1/3、県1/3、市町村1/3
【基準額】1人当たり4,200円（1市町村当たり584千円を上限）
（単位：円）
 | 補助
基本額 | 補助額 |
計 | 国費 | 県費 |
| 鳥取市 | ６０人 | 252,000 | 168,000 | 84,000 | 84,000 |
| 米子市 | ２人 | 8,400 | 5,000 | 2,000 | 3,000 |
| 倉吉市 | ２３人 | 96,600 | 64,000 | 32,000 | 32,000 |
合計 | 357,000 | 237,000 | 118,000 | 119,000 |
３ 指導員資質向上研修費
放課後児童クラブ指導員を対象とした研修会を開催する。
【要求額】２８２千円(前年２８２千円）
【事業主体】県
【補助率】国庫補助：国1/3、県2/3
【内訳】
講師旅費（23千円）、講師謝金（108千円）、
普通旅費（27千円）、消耗品費（32千円）、
通信運搬費（１８千円）、使用料及び賃借料（74千円）
（４ 施設整備費助成）
放課後児童クラブを新たに実施するために必要な既存施設の改修費等について助成する。
【要求額】０千円（前年３，３３５千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成１９年度 １１６クラブ、４，２０１人
平成２０年度 １２４クラブ、４，４５１人
平成２１年度 １２５クラブ、４，４８３人
＜補助金実績額＞
平成１９年度 ６４，６３１千円
平成２０年度 ９３，２４７千円
これまでの取組に対する評価
放課後児童クラブ数及び児童数は年々増加しているが、依然、待機児童が発生している。
＜待機児童数＞
平成１９年度 １３４人
平成２０年度 １４３人
平成２１年度 １４０人
国庫補助対象クラブ（年間開設日数２５０日以上かつ登録児童数１０人以上、年間開設日数２００日〜２４９日かつ登録児童数２０人以上）数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在。
子育てと仕事の両立を支援するためには、引き続き同事業による補助が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
272,549 |
119,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
153,171 |
| 要求額 |
295,811 |
133,621 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
162,190 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
295,811 |
133,621 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
162,190 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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