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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,128千円 |
20,170千円 |
22,298千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,128千円 |
20,170千円 |
22,298千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,099千円 |
20,713千円 |
22,812千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,128千円 （前年度予算額 2,099千円） 財源：単県、国庫、手数料
課長査定：計上 計上額:2,128千円
事業内容
事業内容
「健康づくり文化創造プラン」に掲げる目標を達成するために、地域における栄養・食生活改善の活動を充実させ、健全な食習慣を実践する県民を増やすために、以下の事業を実施する。
（１）栄養改善指導（実施主体：県） 887(858)千円
栄養改善指導〔493千円〕
◇人材育成
栄養・食生活改善活動を行う者の専門的知識・技術の向上のため、指導、研修等を企画・実施する。
○ 栄養士研修会開催経費 135千円
○ 管理栄養士養成施設臨地実習生の受入指導
◇栄養指導等
栄養指導や講義等により、県民に対する栄養・食生活に関する正しい知識の普及を行う。また、障害者、難病患者等への栄養指導を行う。
◇食環境整備
食品の広告や表示（栄養成分、健康増進効果等）等について、食品関連事業者等に対して助言、指導を行う。
◇表彰
多年、栄養・食生活改善事業のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰または厚生労働省へ推薦する。
○ 知事表彰副賞 40千円
○ その他事務費等 318千円
特定給食施設等指導〔251千円〕
給食の喫食者に適切な栄養管理がなされた食事や、栄養・食生活に関する正しい情報を提供できるよう、特定給食施設等に対して助言・指導を行う。また、給食従事者の資質向上のための研修を実施する。
※「特定給食施設」
特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設で、１回１００食以上または１日２５０食以上提供する施設。
例）病院、学校、介護保険施設、児童福祉施設等
○ 事務費等 251千円
市町村支援〔143千円〕
住民に対する直接的な健康増進業務を担っている市町村に対して、相互の連絡調整や技術的助言・指導を行う。
○ 栄養指導推進研修会開催経費 61千円
○ その他事務費等 82千円
（２）国民健康・栄養調査（実施主体：県〔国委託事業〕）
1,132（1,132）千円
国民の身体の状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするための調査を行う。
| 調査員報償費（医師、栄養士等）等 | 197 |
| 血液検査委託料 | 536 |
| その他事務費等 | 399 |
| 計 | 1,132千円
国庫10/10 |
（３）栄養士法施行事務（実施主体：県）109（109）千円
栄養士免許証の各種交付及び栄養士名簿の管理を行う。
また、管理栄養士免許証の各種申請の厚生労働省への進達及び管理栄養士国家試験に関する事務を行う。
○栄養士免許交付のための事務経費 109千円
背景・目的
健康増進法第８条に基づく鳥取県の健康増進計画として、生活習慣病予防を目的とした「健康づくり文化創造プラン」を策定。
栄養食生活分野では、「必ず食べます朝ごはん。野菜も魚もバランスよく」というみんなの目標を掲げ、生活習慣病対策を推進している。
＜栄養・食生活分野の目標＞
「必ず食べます朝ごはん。野菜も魚もバランス良く。」
・健全な食習慣の定着
・食に関する正しい知識の習得
・適切な情報とより健康的な食物が利用できる食環境づくり
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県民の健康づくりの推進
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減
＜これまでの取組＞
地域保健法の施行（平成９年）により、住民に身近な保健行政サービスは市町村で実施されている。
・ 住民に対する個別栄養指導・栄養相談（訪問による指導を含む））
・ 地域での健康教室などの集団指導など
県は、県内で市町村や関係団体が行う栄養改善活動の更なる充実を目指し、推進体制の強化に取り組んでいる。
○連携強化
・ 関係機関との連携による啓発活動、検討会の開催等
○人材確保・育成 ： 指導者の資質向上
・ 県栄養士研修会、栄養指導推進研修会等
○食環境整備 ： 健康づくりのしやすい食環境づくり
・ 健康増進法に基づく食品の表示、広告等に関する指導
・ 健康づくり応援施設（団）支援事業
・ 特定給食施設等指導事業
○栄養指導
・ 出前健康講座、公開講座の開催（１８年度まで）
・ 働き盛りや難病患者等への栄養指導
これまでの取組に対する評価
１．栄養改善指導
◇人材育成
地域における栄養・食生活改善活動を行う者（栄養士、食生活改善推進員等）に対して、知識・技術の向上に必要な研修会を実施。
指導者の資質向上を図ることにより、地域で行われる活動を充実させることができ、県民の健康づくりをより効果的に推進できた。
しかしながら、栄養改善に必要な知識や技術は日々新しくなるため、継続して研修を実施していくことが必要。
◇栄養指導等
福祉保健局が把握している難病患者や障害者に対する栄養指導や、働き盛りなどを対象とした栄養指導を実施。
対象者に対してよりよい支援ができる地域をつくるため、今後は、市町村、医療機関、関係団体などと連携しながら、取組をより推進する。
◇食環境整備
外食や調理済み食品の利用が多くなり、食品売り場や飲食店で行われる情報提供が県民に与える影響も大きくなっている。
そのため、適切な情報提供ができる環境をつくるため、今後も引き続き食品事業者等への指導を行う必要がある。
２．特定給食施設指導（人材育成・食環境整備）
個別指導では、各施設が抱える問題に対し、実状に応じた具体的な提案等を行うことができ、それにより、栄養管理担当者の資質向上及び施設における栄養管理の充実につなげることができた。
また、個別指導結果から見える地域全体又は施設の種類別の課題を次年度の指導につなげていくことにより、地域全体の栄養改善に寄与することができる。
３．市町村支援（連携強化・人材育成）
情報の共有や技術的支援等を通じて、市町村栄養士（少数配置の専門職）の資質向上を図ることができた。
市町村を集めた連絡調整会議を行うことにより、栄養改善業務の地域格差を生じさせない効果が期待できるため、今後も継続して行う必要がある。
また、１８年度からは、食育基本法に基づく市町村食育推進計画策定に向けた支援を行い、地域における食育の推進を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の健康づくりの推進
関連する政策目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減（２０年度を基準年として、５年以内に１０％減）
財政課処理欄
管理栄養士養成施設臨地実習生の受入については、単位取得を目的とした実習ですので、受託事業として実習費を徴収することを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,099 |
1,132 |
109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
858 |
| 要求額 |
2,128 |
1,132 |
109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
887 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,128 |
1,132 |
109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
887 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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