(1)県の責務
・献血推進計画の策定
・献血に関する理解・協力促進
・円滑な献血受入のための必要な措置
(献血推進協議会、献血組織の育成)
(2)今後の取り組み
献血者は減少傾向であり、特に若年層の減少が進んでいる。今後、適正な血液事業を推進するには将来とも安定的に献血を確保することが必要であり、若年層を中心とした献血思想の普及啓発及び組織的献血の開拓と育成を図る。
(3)根拠条文
「安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律」
(平成15年7月30日施行)により、献血について国、県、市町村、採血業者の責務が明確化された。
(概略)
○県及び市町村は、献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない。
○県は、毎年度「都道府県献血推進計画」を定める。