難病患者支援事業費

（１） 難病患者地域支援対策推進事業
【要求額】１，２１６千円（１，２８６千円）
【事業主体】県
【財源内訳・負担割合】国1／2,県1／2
【事業概要】地域の医療機関と連携し、日常生活に著しい支障がある在宅難病患者に対し、在宅療養支援を行う。（訪問相談、医療相談、訪問指導事業）
【経費】相談員となる医師等への報償費、特別旅費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【事業開始】平成10年

（２） 難病患者等居宅生活支援事業（間接補助金）
【要求額】５，５０３千円（２，９６３千円）
【事業主体】市町村
【財源内訳】国2／3,県1／3（義務）（市町村事業費は国：県：市＝2：1：1）
【事業概要】地域における難病患者の日常生活を支援し、自立と社会参加を促す。（ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付事業）
【補助対象経費】ホームヘルパー派遣に必要な経費、ショートステイに必要な経費、日常生活用具給付に必要な需用費、備品購入費等
【拡充内容】　日常生活用具給付事業について、額確定後の実績額に基づく要求から、市町村への概算払見込み額へ変更。
【事業開始】平成8年

【要求額】４８千円（４８千円）
【事業主体】県
【財源内訳】国1／2,県1／2
【事業概要】訪問介護ステーション等のホームヘルパーを対象に、在宅難病患者の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスの提供に必要な知識、技能についての研修会を行う。
【経費】講師への報償費、特別旅費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【事業開始】平成8年

（４） 共通事務費（標準事務費内）
【要求額】２５２千円