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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

施設入所児童保証人支援事業

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 500千円 807千円 1,307千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 700千円 807千円 1,507千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 700千円 829千円 1,529千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:700千円  (前年度予算額 700千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:500千円

事業内容

1.事業内容

児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する。


    <概要>
    【事業主体】
     児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの長、里親、DV被害者入所施設の長等で身元保証・連帯保証人となった者
    【補助率】
     補助対象経費の10/10
    【補助対象経費】
     入居児童・DV被害者等の債務不履行・不法行為によって損害賠償責任を負った際に、保証人が弁済した経費

2.積算根拠

要求額  700千円

(算出根拠)
(1)就職時・入学時の身元保証補助基準額300千円
×1件
(2)アパート等入居時の連帯保証補助基準額200千円
×2件

3.背景・目的

児童養護施設等入所児童やDV被害者は、頼るべき人がいない場合が多く、就職等やアパート賃貸時に保証人を立てることに苦慮している。
 また、入所施設の長等は保証人を引き受け、損害賠償責任を負った際の心理的・経済的負担が大きいため、引き受けることに懸念を示している。
 このため、保証人が損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減を図り、保証人を引き受けやすい環境を整備することで、児童及びDV被害者等の自立促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童養護施設入所の児童等が進学等の際に身元保証・連帯保証人となった施設長に保証債務履行の弁済が生じた経費について助成することで、保証人を引き受けやすい環境を整備し、児童等の自立促進を図っている。

<過去の状況>
 ・保証人登録件数 7件
 ・平成20年度申請件数 1件
 

これまでの取組に対する評価

児童養護施設等に入所している児童の自立の第一歩である就職、進学、賃貸住宅への入居の際に、身元・連帯保証人がいないということが自立の足止めになってはならない。
 当該事業により、児童養護施設等の施設長について、損害賠償責任を負った際の経済的支援を行うことで、児童が保証人を得られやすい環境を整備することができた。
 引き続き、当該補助事業を行い、児童養護施設等入所児童の自立を支援することが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

財政課処理欄

 

 実績を考慮し、1件ずつとします。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 700 0 0 0 0 0 0 0 700
要求額 700 0 0 0 0 0 0 0 700

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0