事業名:
療育支援シニアディレクター配置事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
8,745千円 |
0千円 |
8,745千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
8,745千円 |
0千円 |
8,745千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
7,287千円 |
0千円 |
7,287千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:8,745千円 (前年度予算額 7,287千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:8,745千円
事業内容
1 事業内容
【継続】
- 本県の療育及び発達障がい児の療育支援の拠点である総合療育センターに、障がい児への療育支援に実績のある非常勤医師を配置(H21年度開始事業)。
- 当該医師が総合療育センターを週2回、鳥取療育園及び中部療育園を週1回巡回する。
- 発達障がい支援体制の整備の推進を図るとともに、障がい児に対する支援(発達障がいを含む障がい児の診察・訓練、保護者・保育所・施設職員への療育指導・研修)を行う。
2 所要額
非常勤医師(療育支援シニアディレクター)1名の報酬等
(単位:千円)
報酬 | 7,934(6,446) |
共済費 | 149(130) |
費用弁償 | 662(711) |
計 | 8,745(7,287) |
※1 病院局非常勤医師単価(教授クラス)に準じて設定
※2 ( )内は前年度予算額
3 昨年度との変更点
【巡回回数の増加(週3回→4回)】
(1)影響額 +1,458千円
(2)理由
総合療育センターの保護者及び施設職員のニーズに応えるため
- 現在、総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園を週1回巡回しているが、施設規模の大きい総合療育センターについては、週1回のみでは診察、訓練及び保護者・施設職員への療育指導に関して要望に応えられていない状況。
- 特に、保護者から療育指導に関する要望が多いが、県民の皆様の期待に応える療育支援ができていない。
- また、研修についても、約100名の施設職員は現場を持っているため、たくさんの職員が一同に会し研修することがなかなかできないが、回数の増加によってそれを補い、もって職員の一層の資質向上を図ることとしたい。
4 要求のポイント
(1)【体制面での効果】
欠員が出ている総合療育センターの医師確保に繋がる。
3〜4ヶ月の受診待ちである鳥取療育園について、より短いサイクルでの受診が可能となる。
非常勤医師が配置されている中部療育園では、常勤医師並みの診療体制が組める。
後進の職員への指導ができ、県の人材育成につながる。
県が行う発達障がい支援体制整備へ参画してもらうことで、事業の推進を図る。
(2)【金銭面での効果】
- 医師として診察を行うため、診療報酬収入が約3,523千円程度見込まれる(施設費の財源へ充当)。
5 目的、背景
医師の不足が叫ばれる中、県立の障がい児施設も医師不足に苦しんでおり、医師の確保は喫緊の課題。
また近年の課題である発達障がいに対する支援体制も構築の途上。
このため、発達障がい児支援、障がい児支援へ専門的な知見を有し、かつ実績のある医師の雇用により、支援の充実を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H21年度開始事業
障がい児への療育支援に非常に実績があり、全国的にも著名な非常勤医師が、各県立施設を週1回巡回。
発達障がい支援体制の整備の推進を図るとともに、障がい児に対する支援(発達障がいを含む障がい児の診察・訓練、保護者・保育所・施設職員への療育指導・研修)を行った。
これまでの取組に対する評価
【成果】
保護者から療育指導に関する要望が多いが、全国的にも著名な非常勤医師が直接指導することによる保護者の評価は非常に高い。
後進の職員への指導による人材育成の効果は大きい。
また、各施設が医師不足である中、週1回でも診察・訓練ができる貢献度は高い。
特に、3〜4ヶ月の受診待ちである鳥取療育園について、より短いサイクルでの受診が可能となり、また、非常勤医師が配置されている中部療育園では、常勤医師並みの診療体制が組める。
【課題】
総合療育センターについては、週1回のみでは診察、訓練及び保護者・施設職員への療育指導に関して要望に応えられていない状況。
特に、保護者から療育指導に関する要望が多いが、県民の皆様の期待に応える療育支援ができていない。
発達障がいに対する全体的な支援体制は構築の途上にあり、今後も療育支援シニアディレクターの知見を活用していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築
関連する政策目標
個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
7,249 |
要求額 |
8,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
8,698 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
8,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
8,698 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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