これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○第三者評価を受審した福祉施設数の増
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。
○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務づけるよう検討している。
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○新規評価機関の参入等により、評価調査者の登録人数（累計）は、福祉サービス第三者評価は平成１９年度末は１１２名であったが、２０年度末時点で１２７名に増加した。
○「民間社会福祉施設運営費補助」の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H１８ １５施設
・H１９ １８施設
・H２０ ２０施設
・H２１ ４施設（９月末現在の見込みでは、H21年度末には１５件受審予定）
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）