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福祉保健部 福祉保健課 保護係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
30,953千円 |
807千円 |
31,760千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
32,993千円 |
807千円 |
33,800千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
26,927千円 |
829千円 |
27,756千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,993千円 （前年度予算額 26,927千円） 財源：国１／２
課長査定：一部計上 計上額:30,953千円
事業内容
１ 事業内容
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。
【事業実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
【生活福祉資金貸付事業】
低所得世帯等に必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を目的とした事業。
【制度改正】（平成２１年１０月〜）
経済状況の悪化による失業者、低所得者の急増等を背景に、
・連帯保証人要件の緩和
・貸付利子の引き下げ（年３％→無利子又は引き下げ）
連帯保証人を確保した場合 無利子
連帯保証人を確保できない場合 年１．５％
等、利用しやすい制度への改正が行われた。
２ 要求のポイント
（１）県社会福祉協議会人件費の見直し
| 貸付種別 | 人役 | 人役増減理由 |
| 要保護世帯向け長期生活支援資金 | 0.8→0.4 | 貸付実績に伸びが無く、新たな貸付件数の増加が見込まれないため |
| 総合支援資金等 | 2.8→3.6
| 貸付制度の改正に伴う相談件数及び貸付件数の増加により、業務量の増加が見込まれるため |
| 合 計 | 3.6→4.0 |  |
（２）市町村社会福祉協議会への相談員設置
○２人役
【相談員配置の必要性】
平成２１年１０月からの制度改正により、相談件数の増加が見込まれることから、市町村社会福祉協議会の相談支援体制の強化の継続が必要。（平成２１年度９月補正対応）
（件数）
| 市町村社協 | 過去１年間の平均相談件数(月) | 平成21年10月の 相談件数 |
| 鳥取市 | １２（実件数） | ６５（延べ件数） |
| 米子市 | １７（延べ件数） | ５０（ 〃 ） |
３ 積算根拠
| 区分 | 要求額 ※括弧内は21年度予算額 |
人件費
（県社協分） | 16,532千円（15,133千円） |
| 事務費 | 16,461千円（11,794千円）
（内訳）
・県社協事務費 9,589千円
・市町村社協事務費 6,872千円
事務費（19市町村分） 1,650千円
相談員経費
＠2,611千円×２人＝5,222千円 |
| 合計 | 32,993千円 |
※国１／２、県１／２
【参考】主な貸付資金の内容
（１）要保護世帯向け長期生活支援資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、
又は住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金
（２）総合支援資金
原則失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援と資金を要し、自立が見込まれる世帯に対し、必要な資金を貸し付ける資金
| 生活支援費（月々の生活費） | （単身） 月15万円以内
（２人以上）月20万円以内 |
| 住宅入居費（敷金、礼金等） | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
【貸付件数の推移】
＜平成１８〜２１年度実績＞ （件数）
| 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 |
| 貸付件数 | ２０（３０） | １８（３６） | ２５（３７） | ４２（４２） |
※括弧内は、申請件数
※平成21年度は、上半期（４〜９月）分
＜平成２１年度月別実績＞ （件数）
| ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 |
| 貸付件数 | １０ | １１ | ８ | ３ | ５ | ６ | １７ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・低所得世帯等支援を要する世帯に対し、その自立を促進するよう間接的な支援を実施する。
＜取組状況＞
・低所得世帯等に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、必要な資金の貸付と相談支援を行う生活福祉資金貸付制度について、鳥取県社会福祉協議会が適切に実施するための助成を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・生活福祉資金貸付制度は、急激な経済状況の悪化による失業者等の増加に対応する施策の一環として、これまで以上にその必要性が重要視されている制度である。そのため、支援を必要とする世帯に対し、制度の情報を周知し、必要とされる貸付を行うよう、実施体制の強化を継続して支援していくことが必要。
＜改善点＞
・急激な経済状況の悪化を背景にした制度改正に伴う事務量の増加に対応するため、直接の相談窓口となる市町村社会福祉協議会の相談体制強化を図っているところ。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼動層の自立促進
財政課処理欄
実態として要保護世帯向け長期生活資金はほとんど実績がないため、この資金にかかる人役は現在抱えている案件への対応として０．２
人役とします（△０．６人役）。総合支援資金の人役は、鳥取市と米子市に相談員を設置することを踏まえ、貸付事務相談に係る時間数を査定し、３．４人役とします（＋０．６人役）。
貸付希望者からの相談等についてはまず各市町村社協でしっかり対応してもらうなど、市町村社協と業務を分担し、各市町村社協の業務能力を上げる努力をしてください。
また、市福祉協議会への相談員２名については、相談業務をワンストップで行うこと及び償還業務を確実に行うことを条件として認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,927 |
13,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,464 |
| 要求額 |
32,993 |
16,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,497 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
30,953 |
15,476 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,477 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |