女性の健康づくり支援事業

（１）健康教育事業【継続】

［３７６（４７５）千円］（特別旅費・報償費・標準事務費）
【事業主体】 県（東・中・西部福祉保健局）
【事業内容】
○福祉保健局保健師等が思春期から更年期に至る女性に対して、ライフステージに応じた健康教育を実施する。
• 対象者　　思春期から更年期に至る女性等
• 内容等　　健康教室

　　　　　　　　　　・女性特有の身体的・心理的特徴について

　　　　　　　　　　・ライフステージに応じた健康課題と予防策

　　　　　　　　　　・望まない妊娠予防について　

　　　　　　　　 女性の健康教育に資する小冊子等の配布

• 教育担当者　　福祉保健局の保健師、栄養士等

　　　　　　　　　　　 医師(専門医)等外部講師

　　　　

［５６２（６５２）千円］（標準事務費）
【事業主体】 県（東・中・西部福祉保健局）
【事業内容】
○女性健康支援センター（各福祉保健局に設置した相談窓口）において、福祉保健局保健師等が思春期から更年期に至る女性に対して妊娠・出産・不妊・婦人科疾患・更年期障がい等の相談を実施する。相談に当たっては、医学面のみならず、心理・社会・経済面など総合的な面に配慮した対応を考慮する。
• 対象者　・思春期の女子等で健康相談を希望する者
　　　　　　　 ・避妊、中絶等についての相談を希望する者
　 ・不妊に関する一般的な相談を希望する者
　 ・メンタルケアの必要な女性
　 ・婦人科疾患、更年期障がいを有する者
　 ・心身の健康に関する一般的相談を希望する者
• 事業内容　・対象者に対する相談指導

　　　　　　　　　・相談員の研修派遣
• 相談担当者　　福祉保健局保健師等

○望まない妊娠等による人工妊娠中絶実施率は平成１５年度をピークに減少傾向にあるが全国順位はワースト１位。
（妊娠した女性４人に１人は人工妊娠中絶している（H20））

平成２０年度鳥取県人工妊娠中絶実施率　１３．２ 　　　（15〜49歳女子人口千人対） ※全国順位の推移　平成１４〜１８年度　ワースト１位 　　　　　　　　　　　　　平成１９年度　ワースト２位 　　　　　　　　　　　　　平成２０年度　ワースト１位　 ※年代別全国順位（平成２０年度） 　　　　　　　　　　　　　１０歳代　　　ワースト４位 　　　　　　　　　　　　　２５〜２９歳　ワースト２位 　　　　　　　　　　　　　３０〜３４歳　ワースト１位 　　　　　　　　　　　　　３５〜３９歳　ワースト１位

○１０歳代の人工妊娠中絶実施率は少しずつ低下し、ワースト順位も下がっているが３０歳代は全国ワースト１位を続けており、継続した地道な啓発活動が必要。

○望まない妊娠をした者が人工妊娠中絶を行う理由を見ると、経済的な理由、仕事等を中断できない、育児の自信がない等、当事者が、地域における経済的・社会的な支援制度について知識を持った上で、十分考慮していれば、出産を決意することができたケースも少なくないと考えられるため、経済的・社会的支援制度の利用も含めた今後の生活設計への助言、パートナーや親との関係の整理・話し合いに向けてのアドバイス等を行う地域の相談窓口が必要。