現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の女性の健康づくり支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

女性の健康づくり支援事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 938千円 2,420千円 3,358千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 938千円 2,420千円 3,358千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,127千円 2,486千円 3,613千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:938千円  (前年度予算額 1,127千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:938千円

事業内容

1 事業概要

 女性がライフサイクル及び健康状態に応じて、的確に自己管理を行うことができるように健康教育を実施し、また、気軽に相談できる体制を整備し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図る。

(1)健康教育事業【継続】

    [376(475)千円](特別旅費・報償費・標準事務費)
    【事業主体】 県(東・中・西部福祉保健局)
    【事業内容】
    ○福祉保健局保健師等が思春期から更年期に至る女性に対して、ライフステージに応じた健康教育を実施する。
    • 対象者  思春期から更年期に至る女性等
    • 内容等  健康教室

              ・女性特有の身体的・心理的特徴について

              ・ライフステージに応じた健康課題と予防策

              ・望まない妊娠予防について 

             女性の健康教育に資する小冊子等の配布

    • 教育担当者  福祉保健局の保健師、栄養士等

                医師(専門医)等外部講師

        

(2)女性健康支援センター運営事業【継続】
    [562(652)千円](標準事務費)
    【事業主体】 県(東・中・西部福祉保健局)
    【事業内容】
    ○女性健康支援センター(各福祉保健局に設置した相談窓口)において、福祉保健局保健師等が思春期から更年期に至る女性に対して妊娠・出産・不妊・婦人科疾患・更年期障がい等の相談を実施する。相談に当たっては、医学面のみならず、心理・社会・経済面など総合的な面に配慮した対応を考慮する。
    • 対象者 ・思春期の女子等で健康相談を希望する者
            ・避妊、中絶等についての相談を希望する者
      ・不妊に関する一般的な相談を希望する者
      ・メンタルケアの必要な女性
      ・婦人科疾患、更年期障がいを有する者
      ・心身の健康に関する一般的相談を希望する者
    • 事業内容 ・対象者に対する相談指導

             ・相談員の研修派遣
    • 相談担当者  福祉保健局保健師等
 

2 取組目標

○男女が互いの性を理解・尊重し、対等な関係の下で妊娠・出産について決定することができ、妊娠・性感染症等に関する正確な知識を得るための情報や学習機会を提供する。
○思春期、青年期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等女性のライフステージに応じた健康づくりを支援する。

3 背景

○女性は、妊娠、出産等固有の機能を有するだけでなく、女性特有の身体的・心理的特徴を有することにより、さまざまな支障や心身にわたる悩みを抱えている。
○女性の多くは、体調不良や更年期障がいに気が付いても家事・育児・介護等に追われ、なかなか受診できない現状があるため、気軽に相談できる窓口が必要。

○望まない妊娠等による人工妊娠中絶実施率は平成15年度をピークに減少傾向にあるが全国順位はワースト1位。
妊娠した女性4人に1人は人工妊娠中絶している(H20))
平成20年度鳥取県人工妊娠中絶実施率 13.2
   (15〜49歳女子人口千人対)
※全国順位の推移 平成14〜18年度 ワースト1位
             平成19年度 ワースト2位
             平成20年度 ワースト1位 
※年代別全国順位(平成20年度)
             10歳代   ワースト4位
             25〜29歳 ワースト2位
             30〜34歳 ワースト1位
             35〜39歳 ワースト1位

○10歳代の人工妊娠中絶実施率は少しずつ低下し、ワースト順位も下がっているが30歳代は全国ワースト1位を続けており、継続した地道な啓発活動が必要。

○望まない妊娠をした者が人工妊娠中絶を行う理由を見ると、経済的な理由、仕事等を中断できない、育児の自信がない等、当事者が、地域における経済的・社会的な支援制度について知識を持った上で、十分考慮していれば、出産を決意することができたケースも少なくないと考えられるため、経済的・社会的支援制度の利用も含めた今後の生活設計への助言、パートナーや親との関係の整理・話し合いに向けてのアドバイス等を行う地域の相談窓口が必要。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○第3次鳥取県女性基本計画(とっとり男女共同参画プラン)に基づき、平成11年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。
○平成14年度の20歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト1位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。
○健康教育事業実績
   平成19年度 15回開催  参加者1,458人
   平成20年度  8回開催  参加者  697人

○女性の健康支援センター事業
   平成19年度  相談件数   73件
   平成20年度  相談件数  158件
  

これまでの取組に対する評価


○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、20歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、ワースト順位もワースト1位から4位に改善された(平成20年度結果)。
 しかし、全体(全年齢)としては、人工妊娠中絶実施率ワースト1位であり、また、20〜30歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。
○県内20〜49歳男女へのアンケート調査結果
(平成20年度「知の財産」活用推進事業調査研究報告書より)
有効回答 男性 244人  女性  283人
 ・人工妊娠中絶経験者 女性 72人(25.4%)
 ・避妊をしない人  男性 73人(29.9%) 女性 80人(28.3%)
 ・膣外射精を避妊方法としている人 
         男性 53人(21.7%) 女性 67人(23.7%)
以上のことからも、望まない妊娠予防のための避妊行動が徹底できていない男女が多いため、機会を捉えた教育が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上/子育て家庭に対する支援の充実
母子保健の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。
十代の人工妊娠中絶実施率を下げる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,127 563 0 0 0 0 0 0 564
要求額 938 469 0 0 0 0 0 0 469

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 938 469 0 0 0 0 0 0 469
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0