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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

高度救命処置研修事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7172  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 650千円 807千円 1,457千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 650千円 807千円 1,457千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 702千円 829千円 1,531千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：650千円 　（前年度予算額 702千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:650千円

事業内容

１　事業内容

　救急医療の現場で働く医師、看護師、救急救命士等の資質向上を図るため、救急医療に関する高度救命処置研修を行う県医師会に対して補助する。これらの研修により、適切な現場処置等により救急医療機関へ搬送が行われ、医療従事者の資質向上により一層の救命率の向上を図る。
（１）内容
    ○Ｊ−ＰＴＥＣ（外傷現場活動指針）研修
      日本救急医学会認定カリキュラムに基づく研修。 高度シミュレーター人形を使用した評価、観察、処置等の実技を行い、様々なシナリオ設定の下で体験学習を行う。
      県内３地区（東・中・西）で各１回。３０人／回　計９０人／年

    ○ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修
      高度シミュレーター人形を使用した気道確保、モニター診断, 心臓への電気ショック等の実技を学び、更に様々なシナリオ設定の下で当該人形による体験学習を行う。
      県内２地区（地区未定）で各１回。２０人／回　計４０人／年
（２）事業主体　　鳥取県医師会
（３）補助率　　　 県１０／１０
（４）補助対象経費　　研修に要する旅費、報償費、需用費、
　　　　　　　　　　　　　使用料及び賃借料。

２　積算根拠

要求総額　６５０千円（Ｈ２１：７０２千円）

（算出）９１０千円（必要経費）−２６０千円（受講料）＝６５０千円

３　背景・目的

○本県では、各地域（東・中・西）及び全県のメディカルコントロール協議会を設置し、救急救命士が医師の包括的指示下において除細動が行える体制を整えた。
○平成１６年７月以降、県内病院内で救急救命士による気管挿管の実地研修を実施し、救急現場での気管挿管を行うことのできる救急救命士が育ってきており、病院前救護体制が整いつつある。
○医師、看護師に対する救急医療教育は、内科、外科など分野別に行われてきたため、まず、意識障害、心肺停止などの症状から対応していく一連の救命処置を習熟している者が少ない。
○救急医療を担当する医師・看護師は、患者の症状に応じ救急救命士が行う一連の救命処置を理解することが必要
・病院内から現場の救急救命士に対する具体的指示の必要
・院内搬送後の救命治療の前提となる救急救命士が行った救命処置の理解

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県は、医師会、消防局、医療機関などの医療機関と連携して、外傷現場活動及び二次救命処置発生時の高度救命処置体制を整備し、救急搬送及び受入れ側の迅速な対応、救命率の向上を進めている。
（救急医療の現場で働く医師、看護師、救急救命士などの資質の向上）
・Ｊ−ＰＴＥＣ（外傷現場活動指針）研修　３回
・ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修　２回
＜研修内容＞
・Ｊ−ＰＴＥＣ（外傷現場活動指針）研修
交通事故等外傷現場を想定した評価、観察、処置等に関する実習。
・ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修
高度シュミレーション人形を使用した気道確保、モニター診断、電気的除細動等の実技実習。

これまでの取組に対する評価

平成１６年度から事業実施、平成２０年度までに５５３名の医師、看護師（准看護師を含む）、救急救命士、救助隊員が研修を受講しており、救急現場における救命率及び資質の向上・技術維持が図られている。また、当研修の受講により、研修に必要な講師（医師、看護師、救急救命士等）の養成が図られ、県内講師での研修実施が可能となり、受講者負担及び研修経費の軽減が図られている。
毎年、約１００人の医療機関及び消防関係者の受講、要望があることから今後も継続して実施したい。

・今後も高度救命処置研修を継続し、することにより、救急医療の現場で働く医師、看護師、救急救命士などの資質の向上が図られ、政策目標とする医療提供体制の構築が図られる。

工程表との関連

関連する政策内容

医療提供体制の整備

関連する政策目標

安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 702 0 0 0 0 0 0 0 702
要求額 650 0 0 0 0 0 0 0 650

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 650 0 0 0 0 0 0 0 650
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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