１ 事業目的
若年性認知症に対する地域の理解をすすめるとともに、当事者や家族の生活のしづらさ・困りごと等実態把握をすすめるとともに、必要な支援施策のあり方を検討し、施策化につなげる等地域支援体制を整備する。
２ 事業内容
若年性認知症支援事業 【財源：国1/2】
【実施主体（委託先）】
（社）認知症の人と家族の会鳥取県支部
事 業 名 等 |
内 容 |
若年性認知症自立支援ネット
ワーク構築事業
【所要経費（前年度）】
１，０４０（１，０４０）千円
|
（１）若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催
- 開催回数：年２回
- 構成員：若年性認知症に関わる医療・福祉・行政・就労関係者・家族・（当事者）等
- 検討内容：就労支援、居場所づくり等支援施策のあり方
（２）当事者（家族）の集い
- 開催回数：月１回
- 内容：情報交換・ピアカウンセリング・リクリエーション等
（３）ケアサポーターの養成研修会
- 開催回数：年２回
- 内容：若年性認知症の生活支援、家族支援のあり方
（４）広報誌の発行 |
若年性認知症自立支援ネット
ワーク研修事業
【所要経費（前年度）】
１３０（１３０）千円 |
（１）若年性認知症講演会の開催
- 開催回数：年１回
- 内容：若年性認知症と家族の想いを知りともに考える
|
３ 背景
若年性認知症に、働き盛りの人が多いが、社会の理解はすすんでおらず、認知症高齢者に比べ活用できる支援サービスも少ない。当時者や家族は、相談相手もいないまま孤立し、将来の不安を抱えたままで、経済的・精神的に困窮している人が多いといわれている。
４ 本県における現状
「若年性認知症の実態と対応整備に関する研究結果」から
①１８歳から６４歳人口における人口１０万人当たりの若年性認 知症者数は、４７．６人と推計された。
→ 本県における若年性認知症者数は「１６３人」と推計。
（平成２０年１０月１日現在の推計人口による。）
②介護家族による生活実態調査結果（抜粋）
・家族介護者の約６割が抑うつ状態と推測された。
・若年性認知症発症後７割が収入が減ったと回答。
・多くの介護者が、経済的困難、若年性認知症に特化した福祉
サービスや専門職の充実の必要性を記載。
→（社）認知症の人と家族の会鳥取県支部が把握し、支援につ
ながっている若年性認知症者は１３名に留まっている。
５ 期待される効果
若年性認知症者の地域の理解がすすむ。
若年性認知症者と家族の生活実態を明らかにするとともに、地域で支える関係者のネットワークづくりを行うことができる。
また、必要な支援サービスについて、今後の施策化につなげることを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・若年性認知症対策は、昨年度から、認知症の人と家族の会鳥取県支部の事業として、当事者の集いや講演会の開催等普及啓発事業が始まったところであり、県（国）の施策としては平成２１年度創設した新たな事業である。
・本県における実態把握・課題の整理が不十分であり、対応する具体的な施策の展開には至っていない。
これまでの取組に対する評価
・今年度開催した「若年性認知症講演会」では、初めて県内在住の若年性認知症者が壇上にあがり、当事者としての想いが語られた。
多くの来場者があり、関心の高さが伺えたとともに、若年性認知症者に対する理解が深まった。今後も地道に継続していく必要がある。
・月１回開催されている当事者の集い「にっこりの会」は、１回につき参加者は４人から８人と少人数ではあるが、ピアカウンセリングや情報交換の場として喜ばれている。現在は、開催場所が米子市内に限定しているため、特に東部の者が参加しにくいとの声もあり、次年度は開催場所の増設も検討中である。
・ケアサポーターの養成については、認知症高齢者とは異なる支援のあり方を学ぶ必要があり、継続的に取り組む必要がある。