地域生活支援事業（情報支援等事業）（聴覚障がい者情報支援事業）

【概要】（【継続】手話サークル等への助成以外の事業）

項目	県営（委託実施）
【事業主体】	県（委託先：NPO法人ふくろう）
【財源内訳】	国庫１／２　県１／２
【対象経費】	研修を実施するのに必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【変更点等】	研修の講師団のレベルアップを図るため、県外研修を行う。
【課題】	各種催事に参加を希望する聴覚障がい者の高まるニーズに対して、必要な手話通訳者等の数を確保するため、手話通訳者等の養成内容を充実させる体制強化が必要。


【概要】（【新規】手話サークル等への助成）×

項目	直接補助
【事業主体】	手話サークル等 （県内で活動する３０団体程度を対象）
【補助率等】	定額補助　一団体につき、２０，０００円
【財源内訳】	単県
【補助対象経費】	活動を行うのに必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【課題】	必要な手話通訳者等の確保を行いたいとの立場から、手話に強い興味・関心を抱き、手話技術の習得に励んでいる方々の活動を継続しやすくするための支援が必要。

（【拡充】であるにもかかわらず、要求額減の理由は、２１年度まで（１）手話通訳者等養成研修事業に関する人件費を（２）手話通訳者設置事業において要求していたが、２２年度より、（２）事業から（１）事業において人件費部分を要求するため）

【概要】

項目	県営（委託実施）
【事業主体】	県（委託先：NPO法人ふくろう）
【財源内訳】	国庫１／２　県１／２
【補助対象経費】	通訳者等の派遣を実施するのに必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
【変更点等】	派遣業務の実績の増加による人役増 【拡充】コーディネート業務が増加していることによる人役及び単価の増
【課題】	団体への派遣業務の実績が年々増加しているとともに、加えて、手話通訳者等の日程調整や依頼先との打合せ等のコーディネート業務が増加しており、これに対応する体制整備の強化が必要。