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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

イキイキ『さとおや』事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 9,039千円 14,522千円 23,561千円 1.8人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 9,039千円 14,522千円 23,561千円 1.8人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 8,851千円 14,913千円 23,764千円 1.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:9,039千円  (前年度予算額 8,851千円)  財源:単県、国1/2、国1/3 

課長査定:計上   計上額:9,039千円

事業内容

1 事業の内容

(1)里親支援事業1,891千円(1,745千円)
事業主体@県
A鳥取県里親会
事業内容@被虐待児を受け入れる専門里親(5名)の研修を母子愛育会に委託する費用及び研修受講に係る旅費を助成する。
A里親損害賠償保険料及び全国里親大会等の参加経費等を助成する。
補助率A10/10
財源内訳@国1/3、県2/3
A単県
昨年度の実績等専門里親継続研修4名受講
里親損害賠償保険 延べ48里親加入

    (2)里親研修事業 646千円(646千円)
    事業主体
    事業内容・養育里親等の資質向上を図るための研修を年間8回実施する。
    ・里親家庭で生活する児童相互の意見交換会を実施し、将来の自立を支援する。
    財源内訳国1/3、県2/3
    対象経費研修会開催に必要な旅費、謝金等
    昨年度の実績等年間8回開催
      (3)里親PR事業 54千円(54千円)
      事業主体
      事業内容・10月の里親月間に市町村、教育委員会及び関係機関に対して里親チラシを配布し、里親制度を広く啓発する。
      財源内訳国1/3、県2/3
      対象経費チラシ作成に必要な印刷製本費等
      昨年度の実績等チラシ2種類各3,000枚作成・配布
        (4)里親倶楽部事業 337千円(337千円)
        事業主体
        事業内容・里親サロン:里親同士が日常的な子育ての不安や悩みを気軽に話すことのできる場所を定期的に開設する。
        ・里親ケア会議:里親が児童相談所に集い、児童福祉司等の援助のもと、メンタルケア及び養育技術の向上を図る。
        財源内訳国1/3、県2/3
        対象経費倶楽部開催に必要な旅費、茶菓代等
        昨年度の実績等年間7回開催

        (5)家庭生活体験事業 2,309千円(2,309千円)
        事業主体
        事業内容・未委託里親の委託を推進するため、児童養護施設等の入所児童を盆、年末年始、週末などに里親の自宅で家庭生活を体験させる。
        ・児童養護施設等の入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の係わりなど施設では体験できない経験を提供する。
        財源内訳単県
        対象経費入所児童を里親に委託する経費
        昨年度の実績等延べ51里親、延べ委託児童65名
          (6)里子の養育環境の充実事業 701千円(708千円)
          事業主体
          事業内容・国の措置費対象外経費である、里親家庭で生活する児童の塾及び習い事に係る費用及び高校の受験料を支弁する。
          財源内訳単県
          昨年度の実績等対象児童10名
            (7)里親委託促進事業3,101千円(3,052千円)
            事業主体
            事業内容・児童養護施設等に入所している児童に対して、里親委託を総合的に実施するため、中央児童相談所に里親委託推進員を配置する。
            ・里親委託推進委員会を設置し、施設職員と里親が連携し、委託推進の具体的な企画立案や課題解決などに取り組む。
            財源内訳国1/2、県1/2
            対象経費里親委託推進員の配置に要する経費等
            昨年度の実績等非常勤職員1名配置

            2 目的・背景

            (1)児童虐待等により、子どもを取り巻く環境が厳しさを増してきているなか、子どもの健やかな育成のため、里親の役割が重要となってきている。
              (2)里親が、いきいきと活動できるように、広く県民に制度を紹介するとともに、里親の養育技術の向上を図り、里親家庭で生活する児童の養育環境を充実させる。
              (3)里親家庭で生活する児童の将来の自立を支援するため、児童相互の意見交換会等を実施する。

            これまでの取組と成果

            これまでの取組状況

            里親制度の正しい理解と里親への支援体制の充実及び里親委託を促進することを目的として事業を実施した。

            @里親制度の普及啓発
              里親月間(10月)において里親の制度周知と新規開拓を図るための募集チラシ等を配布し啓発に努めた。
            A里親親委託の推進
            ・里親委託推進員による委託の推進
            未委託の里親に児童の委託を推進するため、中央児童相談所に里親委託推進員1名を配置し、里親、乳児院及び養護施設等へ定期的に訪問するなどして里親と児童のマッチングを図った。
            ・家庭生活体験事業の実施
            子どもの委託経験がない里親家庭に、児童養護施設等の入所児童を週末等に委託し、施設入所児童が家庭生活を体験できる場を設けた。
            B里親への支援
            ・研修の充実
             新規里親をはじめ、里親の委託経験年数を考慮し、段階別に応じた研修プログラムを作成し、里親の養育の資質向上を図るための研修会を計画的に開催した。(年間8回)
            既登録里親については、児童福祉法の改正により、再認定時には研修の受講が義務付けられたことから、年8回開催される研修のうち最低2回以上の受講を促した。
            C里子の養育環境の充実事業
            里親の養育内容を充実できるよう、国の措置費対象外経費である里子の塾経費、高校受験料及び運転免許取得費を単県費により支援した。

            これまでの取組に対する評価

            【成果】
            ・研修を計画的に実施していくことにより、里親の社会的役割の重要性の認識、意識改革などが図られ、あわせて里親のスキルアップにつながった。
            ・鳥取県の登録里親(63名)に対する委託里親(28名)の割合は、44.4%で中国地方で第1位、委託児童数は40名で同第2位である。
             (H21.4.1現在)

            【課題】
            ・里親制度は日本ではまだまだ認知度の低い制度であるため、制度を周知するための地道な広報が必要である。
            ・被虐待や発達障がいを有するなど対応が困難な児童の増加に伴い、適切な養育が提供できるよう里親の養育スキルを高めていく必要がある。

            工程表との関連

            関連する政策内容

            児童虐待施策の充実

            関連する政策目標

            児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

            財政課処理欄

            要求額の財源内訳(単位:千円)

            区分 事業費 財源内訳
            国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
            前年度予算 8,851 2,113 0 0 0 0 0 12 6,726
            要求額 9,039 2,173 0 0 0 0 0 12 6,854

            財政課使用欄(単位:千円)

            区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
            査定額 9,039 2,173 0 0 0 0 0 12 6,854
            保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
            別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0