１ 事業の内容
ひとり親家庭等の就業を効果的に促進するため、経済的な自立促進のための支援や就業・自立に向けた支援体制の整備を行う。
（１）母子家庭自立支援給付金を活用した経済的な自立促進のための支援 [３７，４４４（６，９３０）千円]
【実施主体】県（市・福祉事務所設置町村）
【給付対象】福祉事務所未設置町村在住の母子家庭の母
（市・福祉事務所設置町村在住者は、各市町村が支給）（雇用保険対象外の者）
【事業内容】
ア 自立支援教育訓練給付金の給付[５００（５００）千円]
県が指定する職業能力開発のための講座を受講し、修了した場合、受講料の一部を支給。
＜指定講座の例＞ホームヘルパー、医療事務等
○支給額 受講料の４割相当額（上限１０万円、下限４千円）
○財源内訳 国庫：受講料の２割＋単県上乗せ２割
※県が２割上乗せ支給する理由
平成１９年１０月から国要綱の改正により支給割合等が削減（４割→２割）されたが、本人負担の軽減と制度の利用を高めるため、単県で２割上乗せ支給している。
イ 高等技能訓練促進費及び入学支援修了一時金の給付[３６，９４４（６，４３０）千円] 拡充
（ア）高等技能訓練促進費の給付[３６，８４４（６，４３０）千円]
看護師、保育士等の経済的な自立に効果的な資格を取得するため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のための給付金を給付。
○支給額 月額１４１，０００円（市町村民税非課税世帯）
月額 ７０，５００円（市町村民税課税世帯）
○支給期間 修業期間の全期間
（平成２３年度末までに修業を開始した者に限る。）
＜安心こども基金＞【新規：平成２１年６月補正対応】
[３３，４６０（０）千円]
【財源内訳】・県支給分（基金３／４、県１／４）
・市及び福祉事務所設置町村支給分（基金１０／１０）
※市及び福祉事務所設置町村支給分は、国負担分を基金から繰入れ、県が補助金として支出。
【支給期間】修業期間の前半１／２に係る期間
＜国庫補助金＞【継続】[３，３８４（６，１８０）千円]
【財源内訳】国３／４、県１／４
【支給期間】修業期間の後半１／２に係る期間
（イ）入学支援修了一時金の給付[１００（２５０）千円]
【財源内訳】国３／４、県１／４
入学金の負担軽減のための一時金を修了時に給付。
○支給額 ５０，０００円（市町村民税非課税世帯）
２５，０００円（市町村民税課税世帯）
○支給期間 養成機関終了後（平成２０年度入学者から適用）
（２）ひとり親家庭の就業促進のための支援
[６，９１１（６，９１１）千円]
【実施主体】県（各福祉保健局）
※就業支援講習会のみ委託実施（委託先：（財）鳥取県連合母子会）
【事業内容】
○母子自立支援員による就業相談の実施[６０１（６０１）千円]
・無料職業紹介の実施
・町村役場、公民館等を訪問し、ひとり親家庭からの相談・支援を行う「巡回相談」の実施
○就業支援講習会の実施[４，９６１（４，９６１）千円]
・パソコン講習会の実施（初級者講習、中・上級者講習（１講座全２０回）を東・中・西部の３地区で実施）
○求職情報等の職業情報提供の実施[５００（５００）千円]
・就業支援講習会修了者等のうち、希望者の情報を登録し、母子自立支援員や母子自立支援プログラム策定員の相談・支援業務への働きかけを行う。
○弁護士等による特別相談の実施[８４９（８４９）千円]
・自立支援員による相談で対応困難な多重債務等の専門的な助言が必要とされる問題について、弁護士や司法書士による相談会を実施（東・中・西・日野の４地区で各５回実施予定）
（３）母子自立支援プログラムに基づく就業・自立支援の実施[２，８０９（２，７９８）千円]
【実施主体】県（母子自立支援プログラム策定員）
【支援対象者】児童扶養手当受給者又は同様の所得水準にある母子家庭の母
【事業内容】対象者個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかな相談指導、就労支援を行う非常勤職員の人件費及び活動費。
【配置】県で１名（東部福祉保健局配置）
（４）ひとり親家庭の就労技能のスキルアップの実施
[１，４０９（１，４０７）千円]
【実施主体】県（各福祉保健局）
【事業内容】求職中のひとり親家庭等のスキルアップや企業とのマッチングを図るため、１ヶ月程度の職場体験研修を実施する。
（５）【新規】戸別訪問による相談支援や就業活動支度の支援の実施（平成２１年９月補正対応）
[４，０７７（０）千円]
【実施主体】県（（財）鳥取県連合母子会へ委託）
【事業内容】
ア 戸別訪問による相談支援等[２，５７７（０）千円]
【財源内訳】 （基金１／２、県１／２）
戸別訪問員が孤立がちな母子家庭等の母等の訪問を行い、相談支援、地域活動への参加支援、自立支援に関する情報提供や就労支援を行う。
イ 就職支度活動支度費用の支援[１，５００（０）千円]
【財源内訳】 （基金１０／１０）
戸別訪問、自立支援プログラムによる就業活動を支援するため、就業活動、就業に必要な被服等の購入費用を助成。
○支給額 １人５０，０００円を限度（所得制限あり）
【事業期間】平成２１年度、平成２２年度
２ 背景
・母子家庭の母は、ひとりで子育てと生計を担うことが必要。
・母子家庭となったときは、就労をしていなかったり、住居の転居、育児の事情等によりそれまでの仕事を辞めることとなる等、自立のために再就職、転職が必要となることも多い。
・雇用状況の厳しい現状で、資格もなく、就業経験が不足している等により就業が困難な状況にあり、生計を支えるために十分な収入を得るためには、資格取得や技能習得が必要。
・当面の生活の維持も必要なため、雇用条件等を選ぶこともできないまま、就労できる場に就労し、複数のパートをかけもちする等により生活費を得ている。
・生計維持できる就労先に転職するため、資格取得や技能習得を身に着けることが必要となるが、昼間に実施される講習会、技能訓練等は、勤務もあり参加できないため、パート等の間や夜間に開催される講習会等の受講、通信教育等の活用により資格を得、転職し、自立を図るよう努力されている。
・就労支援にあわせ、健康の維持管理、育児支援等の生活支援も必要。
所要額 ５２，６５０（１８，０４６）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）就業につなげるため資格取得の養成機関に修学したり、知識技能習得のための講座受講をした母子家庭の母に自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を給付した。（Ｈ１５〜）（町村在住者のみ）
Ｈ２０年度 給付金３件 訓練促進費１件
Ｈ１９年度 給付金０件 訓練促進費１件
Ｈ１８年度 給付金０件 訓練促進費２件
（２）個々の母子家庭の母等の家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ、母子自立支援員による就業相談の実施、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習、就業情報の提供を行うとともに、専門知識を有する相談員等による相談を実施し、就業支援にあわせて相談体制の整備に取り組んでいる。（Ｈ１６．６〜）
○無料職業紹介状況（各福祉保健局計）
Ｈ２０年度 求人数１１１人 求職者３５５人 就職者３１人
Ｈ１９年度 求人数１２９人 求職者８６人 就職者２９人
Ｈ１８年度 求人数８４人 求職者５３人 就職者１４人
○就業支援講習会（県連合母子会委託事業）の受講状況
パソコン講座（初級、中級）を東・中・西部地区で各１回実施
Ｈ２０年度受講者 ９０人（うち修了者６３人）
（３）東部福祉保健局に母子自立支援プログラム策定員を１名配置し、個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかな相談指導、就労支援を行っている。（Ｈ１８〜）
Ｈ２０年度 策定件数３０件（うち就業件数１９件）
Ｈ１９年度 策定件数２７件（うち就業件数２３件）
Ｈ１８年度 策定件数 ８件（うち就業件数 ３件）
（４）求職中のひとり親家庭等のスキルアップや企業とのマッチングを図るため、短期の職場体験研修を通じて就業を支援し、自立の促進に取組んでいる。（Ｈ１８〜）
【職場体験研修実績（括弧内はうち就業者数）】
Ｈ２０年度 １件（１件） 社会福祉施設
Ｈ１９年度 ３件（２件） 社会福祉施設等
Ｈ１８年度 ５件（３件） 縫製工場、スーパーマーケット等
これまでの取組に対する評価
（１）自立支援教育訓練給付金
H19.10国庫補助制度の改正により支給割合が受講料の４割から２割に引き下げられたが、H20.4から県単独で２割上乗せし、従前の４割支給することにより、制度利用により技能習得する者の負担軽減が図られた。
（２）高等技能訓練促進費
就労に有利な資格取得をするために有効な制度であるが、制度創設時（H15）は、支給期間が修業期間の後半1/3のみ、支給月額も103,000円であり、制度が活用しにくい状況。利用者は、修業しながら貸付けやアルバイトにより生活費を得る状況であった。H20,H21の制度改正により、支給期間が全期間（平成23年度末までの入学者のみ）、支給額も月額141,000円（非課税世帯）に拡充され、H21以降、制度利用者が増加。修了、資格取得による就労が期待できる。
（３）福祉保健局における無料職業紹介の実施
ひとり親支援や養育費等の母子相談や貸付の相談で福祉保健局に来所した際に、同じ窓口で職業紹介も受けられる。必要に応じ、講習受講やプログラム策定の案内や他制度の紹介、支援も可能であり総合的な支援を行うことができている。
（４）就業支援講習会（パソコン講座）の実施
夜間に託児つきの講座を実施することにより、パート等で勤務しながら技能習得ができる。
全２０回（１回２時間）のコースであり、初級講座で基本的な技能を身につけることが可能。必要な者は中級コースを受講。
（５）母子自立支援プログラム策定事業
対象者の掘り起しが課題。個々の就業経験や資格の有無、育児や就労条件等を考慮しながら、就労までの支援プログラムを策定し、技能習得や他制度を活用しながら、きめ細やかに就労支援をしている。希望職種だけでなく、助言指導等により他職種に就業し、正規雇用につながったケースもある。
企業、事業所等への訪問し、ひとり親家庭の就業先の企業開拓にあわせ、いまだ根強い偏見等もある母子家庭の就業への理解を得ている。
（６）職場体験研修
景気悪化に伴い、受入企業の確保が難しい。
ＤＶ被害者等は精神的に不安定で就業に自信がもてなかったり、就労経験がないことから、自分で職業選択ができない者が多く、実際に事業所で就労経験をする職場体験研修は必要な事業。職場体験から研修受入企業へ就業するケースも多く、社会的･経済的自立につながっている。