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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,181千円 |
33,079千円 |
45,260千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
12,181千円 |
33,079千円 |
45,260千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
19,521千円 |
33,969千円 |
53,490千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,181千円 （前年度予算額 19,521千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:12,181千円
事業内容
１ 事業概要
精神科病院に入院中または、社会復帰施設に入所中で、受け入れ条件が整えば退院・退所可能な精神障がい者を退院・退所させるための直接支援とそれに必要な地域支援体制の整備を行う。
（１）地域の体制整備と対象者の退院に向けた支援の実施
①【継続】地域体制コーディネーターによる支援体制の整備
［標準事務費］
【事業主体】県（東・中・西部福祉保健局の保健師）
【事業内容】（広域的な支援体制の整備、人材育成等）
- 医療機関等に対する働きかけ
- 必要な社会資源の開発に関する調査・検討
- 圏域内関係機関の役割の調整
- 個別支援に関する助言・指導
②【継続】個別支援コーディネーターによる個別支援の実施
［４，２９３（７，６３２）千円］
【事業主体】県（障がい者指定相談支援事業所（※）に業務委託）
【事業内容】（対象者の退院に向けた個別支援）
- 事業利用者に対する個別支援計画の作成
- 個別支援の実施（地域移行推進員の活用）
- 個別支援ケア会議の開催
③【継続】地域移行推進員による退院・退所支援
［５，５１６（９，６６６）千円］
【事業主体】県
- 精神保健福祉に関心のある一般の方を対象に募集。
- 各圏域で実施する地域移行推進員養成講座終了者を地域移行推進員として任命し、各圏域に配置。
【事業内容】（対象者の退院に向けた外出支援）
- 各福祉保健局から依頼を受けて支援活動を実施。
- 対象者の退院準備に向けて、必要に応じた外出支援を主に担当する。
- 病院内での退院支援プログラムに参加し、対象者の退院への意欲を高めるための支援を実施する。
（２）【継続】地域移行推進会議と実務担当者会の実施
［１，０６０（１，０５０）千円］
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局の担当者）
【事業内容】
- 地域移行推進会議において圏域における支援体制、課題等を検討
- 実務担当者会で、個別事例の検討や事業実施上の課題整理を実施
（３）【継続・拡充】地域移行推進員等の養成とスキルアップの実施［７２０（５８２）千円］
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局保健師、障害福祉課）
【事業内容】
- 各圏域で地域移行推進員を一般から募集し、養成講座を実施することにより、必要な人材を確保する。
【拡充内容】
- 全県を対象とした、個別支援コーディネーター及び地域移行推進員の研修会、意見交換会の開催
（４）【新規】精神障害者に対する地域の理解促進
［標準事務費］
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局の保健師）
【事業内容】精神障がい者に対する地域の理解を進めるため、市町村、当事者及び家族等と連携しながら、公民館等の人権学習の場等を通じて、精神障がいに対する理解・啓発を進める。
（５）【新規】地域移行事例の事例集の作成
［標準事務費］
【実施主体】県（東・中・西部福祉保健局の保健師）
【事業内容】各圏域で、当事業を活用して地域移行をした事例について成功要因を分析し、事例集を作成し、今後の業務に活用する。
３ 事業の目的・背景
（１）「入院医療中心から地域生活医療中心へ」という指針のもと、精神科病院に入院中の長期在院患者の退院促進を目的に、平成１８年度から「精神障がい者退院促進モデル事業」として全県で開始し、平成２０年度から「精神障がい者地域移行支援事業」として取り組んでいる。
（２）これまで事業を利用して退院された方は１６名、現在支援を受けている対象者は１４名である。
（３）平成２１年度からは、個別支援を相談支援事業所に委託することで、事業利用者の拡大を図るとともに、福祉保健局が地域体制整備コーディネーターとして、地域支援体制の整備に力を入ることによって、病院から地域生活への移行と地域への定着を目指した取り組みの強化を図っている。
所要額
合計１２，１８１（２０，０６０）千円
事業 | 要求額 | 財源内訳 |
個別支援コーディネーターに係る委託料
（個別支援コーディネーター活動費） | ４，２９３
（７，６３２） | 国１／２
県１／２ |
地域移行推進員活動費
（報償費、旅費） | ４，５３６
（８，０６４） | 国１／２
県１／２ |
傷害保険料等
対象：地域移行推進員、事業利用者 | ９８０
（１，６０２） | 国１／２
県１／２ |
地域移行推進会議
（報償費、旅費、会場費等） | １，０６０
（１，０５０） | 国１／２
県１／２ |
地域移行推進員養成研修等
（報償費、旅費、会場費等） | ７２０
（５８２） | 国１／２
県１／２ |
地域移行支援強化事業
（報償費、旅費、会議費等） | ０
（５３９） | 基金
１０／１０ |
| その他事務費 | ５９２
（５９１） | 国１／２
県１／２ |
合計 | １２，１８１
（２０，０６０） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１６年度の精神保健福祉改革ビジョンにより「入院医療中心から地域医療中心へ」という指針が打ち出され、精神科病院に入院中の長期入院患者の減少を目指している。国においては、平成２０年度から平成24年度までを集中取組期間として、精神障がい者の退院促事業の体制強化を目指した｢精神障害者地域移行支援特別対策事業」（国１/２補助）を進めている。
○鳥取県では平成１５年度から西部圏域でモデル事業として精神障がい者の退院促進事業を実施し、平成１８年度から全圏域で事業を実施している。本事業において地域移行した精神障がい者は、平成２１年９月３０日現在で１６名となっており、徐々にではあるが退院者の実績が向上している。
○平成２１年度からは、従来福祉保健局で実施していた個別支援業務を障害者相談支援事業所へ委託し、福祉保健局は、地域資源の開発や関係機関との連携の強化等精神障がい者が自立した生活を送るために必要な体制整備の働きかけを重点的に実施している。
○平成２０年度に精神科病院を対象に受入れ体制が整えば退院可能な入院患者数を調査し、平成２１年度からは、国の調査と併せて、精神科病院から地域移行した精神障がい者の数の調査を実施することとしている。（現在調査中）
精神障害者地域移行支援事業の対象者数・退院者の数の推移
対象者 退院者
平成１６年度 ２ １
平成１７年度 ６ ３
平成１８年度 １２ ２
平成１９年度 １１ ３
平成２０年度 １６ ３
平成２１年度 １４ ４
合 計 － １６
※平成２１年９月３０日現在
これまでの取組に対する評価
○精神障がい者の地域移行が進まない原因として、①地域の社会資源の不足とネットワークの不足、②長期入院患者が退院の生活をイメージできない、③精神障がい者に対する地域での理解が十分に進んでいない、④長期入院患者の退院後のニーズに応じた社会資源とのマッチングができない、⑤医療機関の意識などが考えられる。
○精神障がい者地域移行支援事業は徐々にではあるが、退院者の実績が向上してきている。また,この事業を通じ、関係者の間でも、長期入院患者を地域へ帰すという意識が生まれつつある。
○個別支援業務を障害者相談支援事業所へ委託することで、入院中の支援と退院後の地域支援へと連続した支援を行うことができることから、対象者が地域生活へスムーズに移行できる。
○精神科病院、障がい者相談支援事業所からも多くの支援者が関わることで、ケア会議の日程調整等デメリットはあるが、地域移行後の生活を考慮すると非常に有効であるとの意見がある
財政課処理欄
この事業の必要性は認めますが、地域移行後のサービスは市町村が担うものが主になっていますので、市町村への引継ぎが円滑に進むよう、引き続き市町村との役割分担などを精査してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,521 |
8,843 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,678 |
| 要求額 |
12,181 |
6,090 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,091 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,181 |
6,090 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,091 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |