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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

総合療育センター費

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福祉保健部 総合療育センター 事務部  

電話番号:0859-38-2155  E-mail:sogoryoikucenter@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 260,594千円 822,936千円 1,083,530千円 102.0人 10.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 262,262千円 822,936千円 1,085,198千円 102.0人 10.0人 0.0人
21年度当初予算額 237,118千円 795,360千円 1,032,478千円 96.0人 7.0人 0.0人

事業費

要求額:262,262千円  (前年度予算額 237,118千円)  財源: 

課長査定:一部計上   計上額:258,088千円

事業内容

1 事業概要

障害児・者が肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設である「総合療育センター」に入所あるいは通所し、機能訓練や療育指導等を受けている。鳥取県の障害児・者療育の中核機関として入所及び通所事業を運営するための経費である。

2 所要経費

管理運営費 262,262千円(平成21年度237,118千円)

3 前年度との主な相違点

(1)地域療育連携支援室の設置

     利用者の地域移行を進めるため関係機関等との調整等を行う非常勤の医療ソーシャルワーカー(MSW)1人を配置する。
      人件費 2,145千円(1名)
(2)現業技術員の代替職員の配置
     欠員となっている現業技術員の代替として、設備の保全・施設の小修繕、患者の送迎等を行う非常勤職員1人を配置する。
      人件費 2,145千円(1名)
(3)増加した事務を担当する職員の配置
     障害者自立支援法の施行等により増加した収入事務を行うため、非常勤職員1人を配置する。
      人件費 2,145千円(1名)
    (非常勤職員3名の増員に係る人件費 計6,435千円)
(4)他施設の日中活動サービス利用への対応
     短期入所利用者が他施設の日中活動サービス(就労・自立支援の訓練等)を利用するために必要な委託料を予算化する。
      日中活動サービス業務委託  1,486千円
(5)給食の安全衛生の確保
     給食調理の際の殺菌に用いる次亜塩素酸水を生成するための電解水生成装置について、厚生労働省通知に基づく保守委託を行う。
      電解水生成装置保守委託  42千円  
     

4 施設の概要

施設名総合療育センター
施設種別肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
開設年月肢体不自由児入所:昭和38年4月
肢体不自由児通園:平成15年7月
重症心身障害児・者B型通園:平成17年7月
重症心身障害児施設:平成18年4月
定員肢体不自由児入所    25人
重症心身障害児入所   25人
短期入所           6人
保険入院           5人
肢体不自由児通園    30人
重症心身障害児・者通園6人/日
現員肢体不自由児入所     6人
重症心身障害児入所   18名
肢体不自由児通園 27名
重症心身障害児・者通園6人/日
  (平成21年10月1日現在)   

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・障害児が可能な限り自宅等地域の中で生活できるよう、親子入所や家庭での受け入れ体制の構築、地域との連携強化に取り組んでいる。それに伴い、在宅の重症心身障害児が増えている。
・重症心身障害児の短期入所による受け入れ拡大の要望に応えるため、看護師の定数を6人増やしたが、十分な採用ができず、産休・育休者もあり、要望に応えきれていない。
・整形外科手術を院内で実施できるよう機器・体制を整備した。

・増加する発達障害児の支援の要望に対し、センターで小集団療育活動を実施するだけでなく、専門スタッフによる保育所・学校の訪問、保護者の講習会の開催などの支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

・18歳となって20年度に退所した利用者8人の全員が在宅に移行した。新たに非常勤MSWを配置して地域連携を強化し、在宅障害者の支援を強化したい。
・院内保育で産休・育休者の早期復帰を支援するとともに、働く環境整備をPRして看護師・医師の確保に努めていく。

・手術のため県外に行く必要がなくなった。ほぼ隔月に手術を実施できており(現在まで4件)、今後も着実に実施していく。
・家庭や学校・保育所の日常的な対応力が上がり、センターの関与が不要となる事例が増加して、発達障害の受診件数が2年間で4割減り、数か月待ちだったが初診が1〜2週間待ちで可能となった。

工程表との関連

関連する政策内容

・各利用者のニーズに合った療育サービスを提供すると共に、通過施設の位置づけを強化
・多様な発達障害児への医療・療育の質の向上
・利用者及びの家族の活動体制の拡大

関連する政策目標

・家族と子どもの接触機会を多くする
・在宅生活経験を多くする
・緊急時支援、地域サポートづくり
・家族、関係機関との連携強化による通園事業の活用・充実
・障害児が増加傾向にある短期入所利用者ニーズと受け入れ体制のミスマッチの解消
・非常勤医師の確保及び常勤化
・院外で実施してきた整形外科手術の院内での実施
・療育知識・技術・情熱の深化、継承
・利用者・家族が可能なことの工夫・実施への連携共同

財政課処理欄


 非常勤職員の人件費を査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 237,118 4,940 179,754 0 0 0 0 34,443 17,981
要求額 262,262 5,018 211,688 0 0 0 0 40,539 5,017

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 258,088 5,018 207,654 0 0 0 0 40,399 5,017
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0