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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育所に対する総合支援事業(鳥取県地域子育て支援拠点事業)

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,150千円 1,614千円 4,764千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 181,302千円 4,034千円 185,336千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 172,886千円 2,486千円 175,372千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:181,302千円  (前年度予算額 172,886千円)  財源:国1/2、単県 

課長査定:計上   計上額:181,302千円

事業内容

1 事業内容

 市町村が実施する地域子育て支援拠点事業に対し、国の事業には1/3、県の事業には1/2の補助を行う。


    【地域子育て支援拠点事業】
    ○児童福祉法第6条の2に基づき、主に幼稚園や保育所に就園するまでの子どもとその保護者に対し、保育所や他の公共施設等の一室を相互交流の場として提供し、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり、職員が子育ての相談や悩みに応じたりする。また、子育てに関する講演・講習等も行われる。
    ○実施主体:市町村またはその委託を受けた社会福祉法人等

    <国事業の形態>
       専任職員を2名以上配置し、子育て親子の交流の場の提供や子育ての相談等に応じる
       また、育児の悩みについて自分から打ち明けられない保護者に対し、保健師と連携し子育て支援の働きかけを行う。
    【基本事業】
      • 保育所や幼稚園に通っていない子どもと保護者同士の交流
      • 子育て等に関する相談や援助の実施
      • 地域の子育て関連情報の提供
      • 子育て支援に関する講習等の実施
        事業形態主な実施場所開設時間
        ひろば型公共施設内のスペースや空店舗等1日5時間以上週3日以上
        センター型保育所や医療施設の一室1日5時間以上週5日以上
        センター
        小規模型

    <県事業の形態>

       職員1名以上配置し、地域の実情に応じた運営を行う。
    【主な事業内容】
      • 子育て家庭への相談や指導
      • 地域のサークル支援
        事業形態主な実施場所開設時間
        単県型保育所等の公共施設の一室1日3時間以上週1日以上
     

2 積算根拠

事業費 181,302千円(172,886千円)
事業形態
補助基準額A
箇所数B
補助率C
事業費

A×B×C

ひろば型(3〜4日型)
3,556
2/3
4,742
ひろば型(5日型)
4,355
2/3
14,517
ひろば型(6〜7日型)
5,154
2/3
3,436
ひろば型(6〜7日型:ボランティア養成取組等加算)
6,050
2/3
4,033
センター型
7,492
28
2/3
139,850
小規模型
2,576
2/3
8,587
小規模型(保健相談等加算あり)
3,928
2/3
5,237
単県型
900
1/2
900
合計
46
181,302

3 背景・目的

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など子どもや子育てをする環境が大きく変化し、家庭や地域における子育て機能の低下及び子育て中の親の孤独感や不安感の増大等の問題が生じている。
  • このような中、子どもの健やかな育ちを促進するために、地域の子育て支援拠点において、子育て親子の交流の場の提供、子育てに関する相談指導及び家庭に出向き、支援の働きかけを行う必要がある。
  • また、当該事業については、全国的にみても実施割合が高く、利用者にとって身近な子育て支援拠点として、実施箇所数を増やしていくことも必要である。
    ※平成19年度中学校区に対する実施箇所割合  
                           70.5%(全国1位)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○子育て中の家庭に対し、身近に子育てに関しての情報提供、育児相談及び同じ立場同士の交流が行える場所としての地域子育て支援拠点は、県内全市町村で実施されている。

○運営等に対して国から助成されているが、国庫補助基準を満たさない子どもの少ない地域で実施する市町村に対し県単独で助成を行っており、中山間地域振興関連事業の目玉となっている。

H21実施 19市町村 47箇所(うち、単県実施 若桜、三朝、日野3町)

これまでの取組に対する評価


○近年、核家族化や転勤等により地域になじまない子育て親子が増えつつあり、特に母子が孤立して子育てをする状況が顕在化している。そのため、虐待等子どもの健全な育成に影響が出ることも懸念される。

○このような子育ての孤立化を防ぐためには、子どもが幼稚園や保育所へ通うまでの間、家庭で子育てをする立場にある方(特に母親)が気軽に立ち寄れる居場所が必要である。

○子育て中の親子同士が、日々の子育ての話をしながら交流し、育児相談や情報交換等を行う場が、どの地域にも整えられ安定した運営を継続するために、県としても助成を行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 172,886 85,768 0 0 0 0 0 0 87,118
要求額 181,302 90,201 0 0 0 0 0 0 91,101

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 181,302 90,201 0 0 0 0 0 0 91,101
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0