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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,730千円 |
9,682千円 |
16,412千円 |
1.2人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
6,730千円 |
9,682千円 |
16,412千円 |
1.2人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
7,373千円 |
7,457千円 |
14,830千円 |
0.9人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,730千円 （前年度予算額 7,373千円） 財源：国１／２、単県
課長査定：計上 計上額:6,730千円
事業内容
目的
介護支援専門員のデータ管理等を適切に行うとともに、介護保険サービスを利用する際に不可欠な要介護認定に関する職種（介護認定調査員、介護認定審査会委員、主治医）の資質向上を図るため、各専門職に対し、職種別・専門・技術別の研修を行う。
１ 介護支援専門員のデータ管理等
（１）介護支援専門員証交付事務【変更なし】
区分 | 概要 |
事業主体 | 県（直営） |
財源内訳 | 県10/10 |
要求額 | 43千円（前年：43千円） |
積算根拠 | 事務経費：43千円 |
【介護支援専門員証とは】
介護支援専門員の身分を証明するもの。介護支援専門員とは介護保険制度の要となる専門職でケアマネジャーとも言われる。要介護認定を受けた高齢者からの相談に必要な助言を行ったり、他の介護保険サービスを行っている事業者との連絡調整等を行う。
（２）介護支援専門員管理システム保守【変更なし】
区分 | 概要 |
事業主体 | 県（委託：日本電気株式会社） |
財源内訳 | 県10/10 |
要求額 | 2,387千円（前年2,387千円） |
積算根拠 | 委託料：2,387千円 |
【介護支援専門員管理システムとは】
介護支援専門員の氏名・住所等が記載された名簿の管理を行う情報処理システムのこと。
２ 要介護認定関連職種の資質向上
（１）介護認定調査員研修【変更あり】
区分 | 概要 |
事業主体 | 県（直営） |
財源内訳 | 国、県1/2 |
要求額 | 1,863千円（前年：2,314千円） |
積算根拠 | 講師旅費：103千円
講師謝礼：36千円
事務経費：1,724千円 |
事業期間 | 平成11年度から |
変更点 | 全般的な予算の見直しに係る減 |
【要介護認定とは】
介護保険サービスを利用するために受けなければならない認定のこと。原則居住している市町村に対し申請する。
【介護認定調査員とは】
要介護認定申請を行った高齢者に対し、心身の状況等を把握するため、訪問調査を実施する者のこと。
（２）介護認定審査会委員研修【変更あり】
区分 | 概要 |
事業主体 | 県（直営） |
財源内訳 | 国、県1/2 |
要求額 | 1,350千円（前年：1,508千円） |
積算根拠 | 講師旅費：100千円
講師謝礼：36千円
事務経費：1,214千円 |
事業期間 | 平成11年度から |
変更点 | 全般的な予算の見直しに係る減 |
【介護認定審査会委員とは】
市町村が任命した保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成された審査会の委員であり、介護認定調査員及び主治医が作成した資料をもとに、合議により要介護認定申請を行った高齢者の状態を審査する者のこと。
（３）主治医研修【変更あり】
区分 | 概要 |
実施主体 | 県（委託：各地区医師会） |
財源内訳 | 国、県1/2 |
要求額 | 1,087千円（前年：1,121千円） |
積算根拠 | 委託料：1,081千円
事務経費：6千円 |
事業期間 | 平成12年度から |
変更点 | 業務の見直しに伴う旅費の減 |
【主治医とは】
要介護認定申請を行った高齢者の身体的疾病等を理解している医師のこと。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
適切に介護支援専門員データの管理等を行うとともに要介護認定に係る介護認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医に対する研修を行い質の向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
要介護認定制度は原則3年に一度改正されており、そのときの最新情報を提供することで、質の向上及び考え方の平準化を図ることができている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,373 |
2,471 |
1,435 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,467 |
| 要求額 |
6,730 |
2,149 |
1,435 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,146 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,730 |
2,149 |
1,435 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,146 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |