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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,861千円 |
8,068千円 |
11,929千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
567千円 |
807千円 |
1,374千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：567千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
福祉施設における就労から一般就労への移行
平成２２年度の一般就労者数 ４９人
〈これまでの取組〉
事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
工賃３倍計画事業を通じた就労事業の活性化
障害者就労支援推進事業、障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進
〈現時点での達成度〉
（福祉施設からの一般就労者数推移）
平成１８年度 １１人
平成１９年度 ２７人
平成２０年度 １８人
平成２１年９月末現在 ２８人
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
○新事業体系への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資する有効な取組が不足。
○障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。
財政課処理欄
ユニバーサルデザインの観点から、農林水産業の担い手対策の一つとして、農林水産部の主体的な協力が必要と考えます。
事業内容を両部で連携して再整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
567 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |