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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
65,471千円 |
1,614千円 |
67,085千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
74,475千円 |
1,614千円 |
76,089千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
81,981千円 |
0千円 |
81,981千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,475千円 （前年度予算額 81,981千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:65,471千円
事業内容
１ 事業内容
介護老人保健施設建設の際に、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた資金の利息に対して、借入残高の１．５％に相当する額を助成する。
【補助対象者等】
- 平成１２年度までに開設又は増築した施設の開設者
- 平成１２年度までに鳥取県社会福祉事業等審査委員会において整備計画が了承された施設の開設者
２ 見直し内容
本県以外から同種の補助金を受けている場合は、利息からその額を除いた額の範囲内で補助する。
３ 所要経費
利子補助金 ２１施設分 ７４，４７５千円
４ 事業期間
平成３９年度まで（債務負担行為設定済）
５ 背景・目的
介護老人保健施設建設の際に、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた資金の利息に対して助成することにより、介護老人保健施設の整備の促進及び法人の経営の安定を図る。
【整理事項】現行制度の問題点
本補助金と同種の助成を鳥取市でも実施。
【制度設立当初（平成５年度頃）】
利率４％台（固定金利)であり、県及び市ともに助成をしても、利子償還額の範囲内の助成であった。
⇒例 実際の償還利率４％ ＞ 助成利率３％ （県１．５％ 市１．５％）
【平成８年度途中〜現在】
・平成８年度の途中から、利率が３％を切るようになり、県及び市がともに助成すると、利子償還額の範囲を上回る状況になり、
現在に至っている。 （現在の補助要綱上、反しない。平成１３年度債務負担設定済。）
⇒例 実際の償還利率１．５％ ＜ 助成利率３％（県１．５％ 市１．５％）
【平成２２年度以降】
・県及び市の助成額の合計が、利子償還額の範囲内になるよう、改正を検討する。
⇒例 実際の償還利率１．５％ ≧ 助成利率１．５％
（市から助成を受ける場合は、その額を除いた額の範囲内で助成）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜今までの取組＞
介護老人保健施設を整備する医療法人、社会福祉法人に対して、社会福祉・医療事業団等からの融資を受けた建築資金の利子について、助成を行ない、介護老人保健施設の整備の促進及び法人の経営の安定を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜対応＞
平成１２年度までに整備計画が了承された施設が対象であり、償還金利息の支払いが終了するまで、法人の経営の安定化に資するため、引続き助成するものとする。
財政課処理欄
鳥取市内の２法人については、鳥取市の同種の補助を行っていることが今般判明したので、該当法人分の補助金は減額します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
81,981 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
81,981 |
| 要求額 |
74,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,475 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
65,471 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65,471 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |