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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域児童健全育成推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 21,741千円 4,841千円 26,582千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 21,741千円 4,841千円 26,582千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 17,070千円 4,971千円 22,041千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,741千円  (前年度予算額 17,070千円)  財源:単県、国1/2 

課長査定:計上   計上額:21,741千円

事業内容

1.事業内容

(1)児童自立定着指導事業(直営、直接補助)
事業主体県(喜多原学園)、社会福祉法人
補助事業内容・児童養護施設等を退所したおおむね一年以内の児童について、入所中に直接指導にあたった職員が居住先や職場等を訪問し、適切な相談援助等を行うための経費(旅費)を助成する。
・1回あたりの限度額25,770円
補助率10/10
財源内訳単県
要求額444千円(392千円)
    ※県が行う場合は事務費
(2)施設入所児童交流事業(直接補助)
事業主体鳥取県児童養護施設協議会
事業内容県内の児童養護施設に入所している児童の健全な心身の発達と主体性・協調性の確立のために実施する交流事業(キャンプ)に要する経費を助成する。
補助率10/10
財源内訳単県
要求額445千円(445千円)
     
(3)児童家庭支援センター運営事業(直接補助)
事業主体社会福祉法人
事業内容地域の児童、母子・父子等からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対して心理療法・カウンセリング等を行う「児童家庭支援センター」の運営経費を補助する。
センター根拠法令児童福祉法第44条の2
補助率10/10
財源内訳国1/2、県1/2
要求額12,947千円(9,415千円)
    (4)児童養護施設等退所児童支援体制整備事業(直接補助)
    事業主体鳥取県児童養護施設協議会
    事業内容児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な相談を行うとともに必要な支援を行う。また、身寄りがなく孤立しがちな退所児童・者のネットワークを構築する「地域生活支援事業所ひだまり」の運営経費を補助する。
    補助率10/10
    財源内訳国1/2、県1/2
    要求額7,905千円(6,818千円)

    2.目的

     児童養護施設等に入所している児童又は退所した児童(者)の主体性を確保し、自立を促進するため、社会福祉法人等が実施する各種施策に対して助成を行う。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○児童自立定着指導事業
     児童養護施設を退所後、就職して、社会的自立を図っている児童(特に県外に就職した児童)に対して、児童養護施設等入所時に直接指導を行った職員が居住地や職場に訪問し、相談支援を行うことで自立定着を目指した。

     <平成20年度の状況>
     ・補助施設   2施設
     ・対象児童   4人
     ・補助金額   94,570円

    ○施設入所児童交流事業
     県内児童養護施設入所児童の社会性と協調性を高めるための交流事業(キャンプ)を実施した。(平成13年までは委託事業として実施していたが、平成13年から補助事業とした。)

     <平成20年度の状況>
     ・実施日      平成20年7月28日〜30日
     ・場所        鳥取県立船上山少年自然の家
     ・延べ参加者   100人

    ○児童家庭支援センター運営事業
     社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」に対して助成した。

    ○児童養護施設等退所児童支援体制整備事業
     児童養護施設等を退所した児童(者)のために相談をはじめ様々な悩みを聞くなど、退所児童等に支援を提供するために、当該事業を実施した関係団体に対して経費を助成した。

    これまでの取組に対する評価

    ○児童自立定着指導事業
     児童養護施設等を退所した児童にとっての自立は施設を出てからが勝負であり、しばらくの間は施設の親代わりとしての親密な関係、精神的支えが必要である。
     施設を退所した多くの児童、特に県外に就職した児童は、頼るべき親も友達もおらず、一人で孤独に耐えながら必死に社会的自立をはたすために懸命に生き抜いている。
     児童の性格や家庭環境、養育環境等を熟知した職員が訪問することにより、相談及び支援を提供することで、児童の精神的支えとなり、就労面や人間関係における不安や悩みを解消することができ、自立に寄与した。

    ○施設入所児童交流事業
     県内の児童養護施設入所児童に交流の場を提供し、協調性・主体性を高めることに寄与した。

    ○児童家庭支援センター運営事業
     不登校、いじめ、虐待等の相談支援に対応し、住民が抱える児童に関する不安、悩み等の解消につなげた。

    ○児童養護施設等退所児童支援体制整備事業
     児童養護施設等を退所した児童(者)は帰るべき家がない、頼るべき親もおらず、友達とも疎遠になりがちとなっている。
     そのため、退所した児童(者)同士がコミュニケーションをとることができ、気軽に立ち寄れる場を提供することで、児童(者)の孤立化を防ぐとともに児童(者)が持つ不安・悩み等をお互いに話すことで、解決を図り、自立につなげることに寄与した。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    児童虐待施策の充実

    関連する政策目標

    児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 17,070 8,116 0 0 0 0 0 0 8,954
    要求額 21,741 10,425 0 0 0 0 0 0 11,316

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 21,741 10,425 0 0 0 0 0 0 11,316
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0