障がい児通園施設利用料軽減事業

（１）制度趣旨

• ２人以上の子どもが同時に保育所に通う場合には、第２子以降の保育料を軽減する国の制度があるが、障がい児通園施設については同様の制度がない。
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• この不均衡を是正するため、また、子育て支援のため、市町村が保育所利用の場合と同様に、障がい児通園施設利用世帯に対し利用料を軽減する場合、県は市町村に対して補助を行う。

対象者	県内に在住する保護者のうち、障がい児施設に通園する児童を養育している者
対象施設	障がい児通園施設 　・鳥取市立若草学園 　・米子市立あかしや 　・鳥取療育園 　・中部療育園 　・総合療育センター 　・県外施設
軽減内容	利用者負担金を下表のとおり軽減
事業主体	市町村
補助率	市町村の補助対象経費の１／２
財源内訳	一般財源１０／１０
負担割合	県１／２、市町村１／２

対象	軽減内容
（１） 障がい児通園施設及び保育所等に通う児童がいる保護者 （障がい児通園施設及び保育所等に通う児童のうち、２人目の児童が障がい児通園施設に通っている場合に限る。）	障がい児通園施設に通う第２子の利用者負担金を１／２に軽減 第３子以降は無料に軽減
（２） 障がい児通園施設のみに通う児童が２名以上いる保護者	障がい児通園施設に通う児童の第２子の利用者負担金を１／２に軽減 第３子以降は無料に軽減
（３） 第３子以降の児童が障がい児通園施設に通っている保護者	障がい児通園施設に通う児童の利用者負担金を３分の１に軽減 ３人以上の児童が通っている場合にあっては、３人目以降は無料に軽減

負担金、補助及び交付金　995千円（1,292千円）
※（　　）内は前年度予算額

　 「多子世帯保育料軽減子育て支援事業（子育て支援総室）」に基づく保育料の負担軽減（１／３軽減の振替適用）に合わせて、利用料の軽減範囲を以下のとおり拡大する。

• 影響額　＋７０千円

　 今回の拡充内容はH21年度当初予算でも要求したが、「多子世帯保育料軽減子育て支援事業と併せて、分かりやすい制度を検討してください。」という査定で、認められなかった。
　 しかし、平成２１年度の事務事業見直し作業の経過で、「多子世帯保育料軽減子育て支援事業」の１／３軽減の振替適用が認められたことから、障がい児の方の軽減内容もそれに合わせる。

• 平成１８年１２月に、鳥取市立若草学園（知的障害児通園施設）の保護者より、鳥取市へ保育所等と同様な軽減措置導入の要望があったため、平成19年度の中途より事業実施。