鳥取県型障がい者地域活動支援センター/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	1,959千円	0千円	1,959千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	2,200千円	0千円	2,200千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業内容

【鳥取県型障がい者地域活動支援センターの設置】

　現状では障害者自立支援法の障がい福祉サービスでは対応できない障がい者等（薬物依存症者、難病患者）に対して、薬物依存症等の回復に向けた、グループによるグループセラピー、スポーツ、レクレーション活動等のサービスまたは、創作活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の場を提供している事業所等を「鳥取県型障がい者地域活動支援センター」として、その活動に要する運営費を助成する。

【補助対象期間】

法（国）による支援を受けられるまでの期間

【補助率】

県１／２（単県）

【補助対象】

　小規模作業所運営費補助金等の既存の補助金を受けている施設等は除く。

２　事業の背景

○薬物依存症者のリハビリ施設については、障害者自立支援法のサービス形態の活用例があるものの運営のモデルは確立されておらず、運営が不安定との指摘がある。
○難病の人等に対して、独自に日中活動の場等を提供している小規模作業所は、現状では、障害者自立支援法に規定する既存の障害福祉サービス事業所へ移行できない。
○国の制度として確立するまで、緊急的かつ補完的に県が支援する必要がある。

３　所要経費

２，２００千円【財源　県１０／１０】

＜積算内訳＞

２００千円×２２人×補助率１／２＝２，２００千円

財政課処理欄

　障害者自立支援法の障がい福祉サービスの対象とならない内容に対する支援について、市町村抜きにして県のみが支援していく合理的な理由が見あたりません。
　また、関係法人等からの具体的な要望も聞いておらず、事業の構成に具体性が感じられません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,200	0	0	0	0	0	0	0	2,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

鳥取県型障がい者地域活動支援センター