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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
300千円 |
0千円 |
300千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：300千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
第４０回全国ろうあ婦人集会を鳥取県で開催する経費の一部を主催する団体に対し補助する。
※各県で持ち回りにより全国集会を開催。平成２２年度は鳥取県が集会の当番県。
（１）【事業主体】鳥取県ろうあ団体連合会女性部
（２）【開催時期】１０月３０日（土）から１０月３１日（日)
（３)【会場】鳥取県とりぎん文化会館
（４）【参加者】約５００名
（５）【内容】全国各地のろうあ婦人を取り巻く課題について、講演及び各分科会に分かれてセミナーを行う。
第1分科会 | 家庭と教育の問題 |
- 特別支援教育について
- 健聴者の子どもとのコミュニケーションについて
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第２分科会 | 育児の問題 |
- 災害非難や福祉制度について
- 手話通訳者について（２４時間手話通訳は県システムについて）
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第３分科会 | 豊かな老後の問題 |
- 支援サービスについて（高齢ろう者のデイサービス、老人ホーム等）
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第４分科会 | 婦人活動の問題 |
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第５分科会 | 労働の問題 |
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２ 支援の必要性
耳の聞こえないろうあ者にとって、多様な情報交換が行える場である。
- ろうあ者が抱える困難や問題、更には、女性ならではの、就労問題、育児問題など、様々な方向で問題解決につなげていくための意見交換の場として必要性が高い。
- ろうあ者の社会参加につなげていくため、県としても支援する必要がある。
３ 積算根拠
【事業費】６，３００千円
【助成額】３００千円
（参考）他県の助成状況
 | 開催県 | 助成額 |
第３９回 | 宮崎県 | ※１，０００千円 |
第３８回 | 東京都 | ４００千円 |
第３７回 | 和歌山県 | ３００千円 |
※宮崎県はコンベンションを利用したため県の助成を受けなかった。
４ 事業期間
平成２２年度
５ 背景・目的
全国各地のろうあ婦人が一堂に集まり、社会参加上のさまざまな困難や問題、成果を話し合う。この集いと交流を通してお互いの意見、情報を交換し、視野を広げ、生活水準と社会福祉の向上を目指し、地域社会へろうあ婦人の抱えている問題を広く啓発していくことを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和４６年に第１回目の全国集会が京都に於いて開催され、以来、毎年全国各地で開催され、全国のろうあ婦人が日常生活を送るうえで抱えている様々な問題等を話し合い、取り組みの成果等を話し合い情報交換を行うことにより、視野を広げ、生活水準等の向上につなげる取り組みを行ってきている。
（参考：過去３年間の参加状況）
第３７回 和歌山県 約５４６人
第３８回 東京都 約８６６人
第３９回 宮崎県 約６１０人
これまでの取組に対する評価
毎年、全国から５００人以上の規模で開催され、熱心に意見交換がなされ、課題の解決に向けた取り組みにつなげている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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