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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

食育推進普及事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,172千円 20,170千円 21,342千円 2.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,529千円 20,170千円 22,699千円 2.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,285千円 20,713千円 22,998千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,529千円  (前年度予算額 2,285千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:1,172千円

事業内容

事業内容

 「食のみやことっとり〜食育プラン〜」(鳥取県の食育推進計画)に基づき食育を推進するため、関係者の連携による普及啓発活動と食育指導者を対象にした研修を実施する。


    (1)食育支援事業 1,814千円(1,824千円)
      〔継続〕食育支援事業(実施主体:福祉保健局)
         県民の健全な食習慣の定着や食に関する正しい知識の習得等を推進するため、各福祉保健局が中心となり、他部局、市町村、関係団体等と連携を図りながら、広域的なキャンペーン等による普及啓発を行う。
        媒体作成に係る経費
        1,357千円
        その他事務費等
        457千円
             計
        1,814千円

    (2)食育担当者研修事業 715千円(461千円)
      〔継続〕食育担当者研修会(実施主体:福祉保健局)
         地域等で食育を担当する指導者の資質向上やその相互の情報交換・連携強化を目的として、各福祉保健局が体験や事例発表等を盛り込んだ研修を実施する。
        ○実施回数 各局2〜3回程度
        講師報償費、旅費
        102千円
        その他事務費等
        359千円
             計
        461千円
      〔新規〕食育実践セミナー(実施主体:健康政策課)
         食育担当者研修会を受講した後にそれぞれが取組んだ食育の実践事例の発表と行うとともに、意見交換・講演を通して、分野を超えた関係者の相互理解を促し、連携を強化する。
        ○実施回数 年1回
        講師、発表者報償費、旅費
        239千円
        その他事務費等
        15千円
             計
        254千円

要求のポイント

食育担当者研修事業について  分野、圏域を超えて関係者同士の相互理解を促すために、全県を対象としたセミナーを開催する。

背景・目的

○食育とは

 生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、様々な活動や学習、経験を通じて、食に関する知識や食を選択する力、自らの食について考える習慣や食に感謝する心等を身に付け、生涯を通して健全な食生活を実践できる人を育てること。
○「食のみやことっとり〜食育プラン〜」

     平成15年度に策定された「とっとりの食」行動計画を改定し、平成20年4月に策定。
     食育は、従来から各分野で行われていたが、分野を超えた連携を強化することにより、県内の食育活動のより一層の推進を図ることができる。
    <重点目標>
      ・健全な食習慣の定着
      ・食に関する正しい知識の習得
      ・食に対する感謝の心を養う
      ・豊かな食文化の継承

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 県民の健康づくりの推進
  ・メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減

<これまでの取組>

■ちょっと気にしてあなたの食事事業(〜18年度)
  ・食育出前講座
  ・栄養成分表示をする飲食店の拡充
   (現 健康づくり応援施設(食事)支援事業)
  ・朝食キャンペーン事業(朝食メニューコンテスト等)
  ・圏域食の実践チームによる活動(「とっとりの食行動計画」)

 従来は、地域で行われる健康教室等の講師を県が行っていたが、直接的な指導業務は各指導者(市町村、栄養士会等)による取組を重視することとして、県は関係者との連携強化、指導者の人材育成を重点として取組を推進することとした。

■食育推進普及事業(19年度〜)
  ・食育出前講座(20年度まで)
  ・食育支援事業
  ・食育担当者研修事業

これまでの取組に対する評価


(1)食育支援事業
○食育月間において県下一斉にキャンペーンを実施し、県民の食生活の現状や健全な食生活のための情報提供をすることにより、多くの県民に対して食育への関心を高めることができた。
○県としては、単なる普及啓発ではなく、関係者との連携を重視した取組をより推進していく必要がある。関係部局や関係団体と連携することにより、広い視点からの食育を普及啓発することができる。
○福祉保健局が関係者へ呼びかけたことで、関係者自身が主体的な取組を開始するきっかけになった。

(2)食育担当者研修事業
○講演を聴いたり実際に体験をしたり、先進事例の発表を聴いたりすることにより、参加者の資質向上はもとより、先進的な取組の波及や活動の場における連携強化につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減(20年度を基準年として、5年以内に10%減)

財政課処理欄

 

 食育支援事業として、キャンペーングッズ等を毎年のように作成するのは、費用対効果も不明であることからゼロとします。キャンペーンなどの実施にあたっては、職員の業務量が削減するよう見直しを行ってください。
 なお、食育プランの推進にあたっては成果が見えてきていません。プランの総括担当課として農林水産部や教育委員会と連携した事業推進を心がけてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,285 0 0 0 0 0 0 0 2,285
要求額 2,529 0 0 0 0 0 0 0 2,529

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,172 0 0 0 0 0 0 0 1,172
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0