現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の地域生活支援事業(情報支援等事業)(盲ろう者通訳・介助員養成研修等事業)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(情報支援等事業)(盲ろう者通訳・介助員養成研修等事業)

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,145千円 0千円 1,145千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,825千円 0千円 2,825千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,831千円 0千円 1,831千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,825千円  (前年度予算額 1,831千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:2,825千円

事業内容

1 事業内容

事業実施主体:県

(1)盲ろう者通訳・介助員養成研修を開催する。【委託】(受託者:民間団体)
(2)現在盲ろう者通訳・介助員として活動している者の現任研修等への旅費及び受講料を支給する。【直営】

    【旅費支給対象研修】
    盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会(全国盲ろう者協会主催)
    視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修(日本盲人会連合主催)
    全国コーディネータ連絡会(全国盲ろう者協会主催)

2 積算根拠

要求額 2,825千円(1,831千円)(財源:国庫1/2)

(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫
県費
特別旅費
(572)
512
(286)
256
(286)
256
委託料
(1,238)
2,301
(619)
1,150
(619)
1,151
標準事務費
(21)
12
(10)
(11)
合計
(1,831)
2,825
(915)
1,412
(916)
1,413

3 背景・目的

 盲ろう者のコミュニケーション方法は、視覚及び聴覚の障がいの程度や生育歴、他の障がいとの重複の仕方等により実に様々であり、通訳・介助者を養成する場合も、個々の盲ろう者に合ったコミュニケーション手段で通訳ができるよう様々なタイプの通訳・介助者を養成する必要があるが、県内に盲ろう者の通訳・介助をすることの出来る者が限られている。(30名程度。可能なコミュニケーション手段も手話に偏っている。)

【盲ろう者のコミュニケーション手段の例】
     点字・指文字・触手話・手書き文字・指点字・ブリスタ・筆記通訳・音声通訳・パソコン通訳

 障害者自立支援法において、盲ろう者への支援は都道府県地域生活支援事業に位置づけられていることから、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の事業実施と併せ、県が盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、また、現任者の資質向上に資することにより盲ろう者のさまざまなニーズにきめ細かに対応する体制を整えることを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 盲ろう者通訳・介助員養成研修を開催するとともに、社会福祉法人全国盲ろう者協会が開催する研修を受講する盲ろう者通訳・介助員に対し、受講に係る経費(旅費・受講料)を助成。
(平成21年度より実施)

これまでの取組に対する評価


 盲ろう者通訳・介助員を養成するとともに、現在通訳・介助員として活動している者の資質を向上させることによって、盲ろう者のニーズにきめ細かに対応するため、引き続き事業を継続する必要がある。

財政課処理欄

 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会については、外部することとし、委託料で計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,831 915 0 0 0 0 0 0 916
要求額 2,825 1,412 0 0 0 0 0 0 1,413

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,825 1,412 0 0 0 0 0 0 1,413
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0