事業名：
児童措置費
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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,439,618千円 |
5,648千円 |
1,445,266千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,439,618千円 |
5,648千円 |
1,445,266千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,396,784千円 |
5,800千円 |
1,402,584千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,439,618千円 （前年度予算額 1,396,784千円） 財源：単県、国１／２
課長査定：計上 計上額:1,439,618千円
事業内容
事業内容
保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するため費用を負担し、児童・母子の支援を行うものである。
【負担根拠】 児童福祉法第50条、55条
「国及都道府県が入所措置に要する費用を負担する。」
【負担率】国１／２、県１／２
入所施設
次に掲げる施設の入所措置に係る経費及び医療費を負担
（１）児童養護施設（委託料）
保護者のない児童、被虐待児など養護を要する児童を入所させ、これを養護し児童の自立を支援する。
（２）乳児院（委託料）
保護者がいない、保護者が育児困難な乳児を養育する。
（３）里親（委託料）
保護者のない児童、被虐待児など養護を要する児童を里親が養育し、児童の自立を支援する。
（４）【新規】自立援助ホーム（委託料）
義務教育終了後、児童養護施設等を退所し就職する児童等、援助の必要な児童を共同住宅（自立援助ホーム）に入所させ、日常生活上の援助等行い、社会的自立を援助する。
平成２１年度から措置費対応。
（５）母子生活支援施設（負担金補助及び交付金、委託料）
配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ保護する。
・福祉事務所設置市町村に所在・・・補助金
・福祉事務所未設置市町村に所在・・・委託料
（６）助産施設（委託料、負担金補助及び交付金）
保健上必要があるにも関わらず、経済的理由により入院（お産）ができない妊婦を入院させ、母子の安全を図る。
・福祉事務所設置市町村に所在・・・補助金
・福祉事務所未設置市町村に所在・・・委託料
（７）医療費（扶助費）
上記の施設入所（措置）した児童の医療費を負担する。
施設別の金額内訳
（単位：千円）
区分 | Ｈ２２要求 | Ｈ２１当初 | 増減 |
| 児童養護施設 | 749,711 | 762,773 | △13,062 |
| 情緒障がい児短期治療施設 | 166,397 | 163,072 | 3,325 |
| 乳児院 | 260,926 | 264,936 | △4,010 |
| 里親 | 66,596 | 71,212 | △4,616 |
| 自立援助ホーム | 61,028 | 0 | 61,028 |
| 母子生活支援施設（県分） | 33,256 | 36,183 | △2,927 |
| 母子生活支援施設（市分） | 55,636 | 57,095 | △1,459 |
| 助産施設（市分） | 431 | 702 | △271 |
| 助産施設（県分） | 904 | 1,205 | △301 |
| 医療費 | 26,156 | 26,281 | △125 |
| 医療費手数料 | 495 | 474 | 21 |
| 県外施設 | 15,660 | 10,433 | 5,227 |
| 合計 | 1,437,196 | 1,394,366 | 42,830 |
※要求額の増については、運営費の算出基礎となる措置費単価のアップ（国単価）によるもの
財源内訳
（単位：千円）
| 区分 | 支出予定額 | 入所負担金 | 国庫負担金 | 県費 |
| 委託料 | 1,354,069 | 10,178 | 671,420 | 672,471 |
| 負担金補助及び交付金 | 56,067 | − | − | 56,067 |
| 扶助費 | 27,060 | 0 | 13,530 | 13,530 |
| 合計 | 1,437,196 | 10,178 | 684,950 | 742,068 |
現状・背景
児童虐待の増加、配偶者からの暴力（ＤＶ）など、深刻な事件が後を絶たない状況であり、社会問題として早急な対応が求められている。
こうした状況の中、児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所を確保する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等を採られた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するために費用を負担し、児童・母子の支援を行った。
○平成２０年度実績
児童養護施設 ２，６２３人 ７３０，２１９千円
児童自立支援施設（県外） ２５人 ５，２１２千円
里親 ４９４人 ４８，６２２千円
情緒障がい児短期治療施設 ４０６人 １４７，９９９千円
乳児院 ３７２人 ２５８，５８６千円
母子生活支援施設 １５８人 ４０，０３６千円
助産施設 ３人 ５０５千円
計 ４，０８１人 １，２３１，１７９千円
これまでの取組に対する評価
児童虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所の確保を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待施策の充実
関連する政策目標
児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,396,784 |
663,030 |
0 |
0 |
10,178 |
0 |
0 |
12 |
723,564 |
| 要求額 |
1,439,618 |
684,950 |
0 |
0 |
10,178 |
0 |
0 |
12 |
744,478 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,439,618 |
684,950 |
0 |
0 |
10,178 |
0 |
0 |
12 |
744,478 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |