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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,595千円 |
24,204千円 |
26,799千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,595千円 |
24,204千円 |
26,799千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,748千円 |
24,855千円 |
27,603千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,595千円 （前年度予算額 2,748千円） 財源：単県・基金
課長査定：計上 計上額:2,595千円
事業内容
１ 事業内容
障がい者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことのできる相談支援体制を整備するため、市町村域を超えた広域的な支援を行う。
（１）県地域自立支援協議会運営事業（継続）
（２）サービス調整担当職員設置事業（継続）
（３）総合事務所実施事業（継続）
（１）県地域自立支援協議会運営事業（単県）
要求額（①＋②） １，３２３千円 （１，４７６千円）
①圏域ごとの課題を検討するサービス調整会議等での議論を踏まえ、県全域又は広域的な課題を協議調整するため設置した県地域自立支援協議会の運営を行う。
・要求額 ６７５千円（６８４千円）
【協議事項等】
○障がい者等が普通に暮らせるための福祉保健、医療、就労及び教育等が連携した障がい（児）者支援体制の構築
○圏域において生じている県全域又は広域にわたる課題の解決
○地域の社会資源の実情把握及び情報の共有並びに県全域にわたる社会資源の開発及び改善
○圏域ごとの相談支援体制の状況の評価及びアドバイザーの活用等による助言
○相談支援従事者等の研修の在り方
○障害福祉計画の推進及び進行管理
【組織等】
○構成員（１６人）
（内訳：構成会議の代表者、圏域代表、障害福祉課長）
※ 構成会議：県の他の会議のうち、県協議会構成する会議
○組織：全体会、運営委員会
〔全体会〕 年４回開催
〔運営委員会〕 年５回開催
→ 役割：県協議会における協議調整事項の事前協議
②市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制の整備・充実強化を促進し、早急にその体制を確立するため、県障がい者相談支援アドバイザーを設置し、市町村等への技術的助言を行う。
・要求額 ６４８千円（７９２千円）
（２）サービス調整担当職員設置事業
トータルコスト人件費（正職員）
圏域の相談支援体制の構築を支援するため、東部・中部・西部総合事務所の職員をサービス調整担当職員とする。
（３）総合事務所実施事業（基金）
要求額 ６７２千円 (６７２千円)
各総合事務所において、圏域での課題を解決するため設置したサービス調整会議の運営を行うとともに、圏域における相談支援体制整備のため、諸事業を実施する。
事業名 | 内 容 |
| サービス調整会議の開催 | 圏域における課題を解決するための方策を検討 |
| 広域的支援事業 | 講演会等の開催等 |
２ 積算根拠
| 事業名 | 金 額 （単位：千円） |
| 県地域自立支援協議会運営事業 | １，３２３ |
| 総合事務所実施事業 | ６７２ |
| 標準事務費 | ６００ |
計 | ２，５９５ |
３ 背景・目的
【背景】
○平成１８年度から障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障がい（児）者への一般的な相談支援が市町村の業務と位置付けられた。これにより、各市町村は、障がい（児）者からの各種相談に応じる「障害者地域生活支援センター」（以下「センター」という。）を設置し、相談支援を行っている。
○県内すべての市町村に、地域課題等を検討する場である「市町村地域自立支援協議会」（以下「市町村協議会」という。）が設置され、検討を行っている。
○県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、地域における相談支援の基盤整備等について市町村を支援している。
【目的】
○ケアマネジメントの推進と地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制の充実を図るため、次の検討課題に取り組む。
・個別支援会議から市町村協議会、県地域自立支援協議会という地域課題の流れの強化
（センターが中心となって開催された個別支援会議で解決できない課題を、市町村協議会に報告することにより地域全体で共有し、その解決につなげていく体制の整備）
・センターで相談支援業務を担当する相談支援専門員の養成及び資質の向上
※
ケアマネジメント：地域における生活を支援するために、本人の意向を踏まえて、福祉・保健・医療、教育、就労等の幅広いニーズと様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 平成20年3月に、県内すべての市町村に、地域課題等を検討する場である市町村協議会が設置され、検討を行っている。
２ 県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、市町村へ、地域における相談支援の基盤整備等に対し支援をしている。（センターの専門的職員の配置に要する経費に対する助成：市町村地域生活支援事業費補助金）
・県内に市町村から相談支援事業の委託を受けたセンターが、１３箇所（東部圏域：４センター、中部圏域：４センター、西部圏域：５センター）設置されている。
３ 市町村の自主性を損なわないことに留意しながら、市町村協議会の活性化を図り、県内の相談支援体制の充実を図る。
・県地域自立支援協議会委員に市町村協議会の委員の追加
・課題解決の時期を明確にし、併せて県障害者施策推進協議会との連携を図る。（圏域で解決できないものを、来年度予算要求に反映させる仕組みづくり）
・すべての市町村協議会は、課題を設定した上でこれに取り組み、県地域自立支援協議会は市町村協議会への支援を行う。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
県内の相談支援体制の整備に向けて、県地域自立支援協議会が具体的に動けていない。
＜原因分析＞
・平成19年度・20年度は、市町村の自主性を損なわないように支援することとしていたため、その結果、市町村協議会の取組みに差が大きい。
・「自立支援協議会」のしくみは、個別支援会議から市町村協議会、県地域自立支援協議会という地域課題の流れであり、この流れがうまく機能しないと、県地域自立支援協議会は具体的に動けない。
＜今後、次の取り組みが必要＞
１ センターを活用した制度の周知・出前相談の実施
○相談支援充実強化事業（基金）による市町村への助成
２ 県障がい者相談支援アドバイザーの活用
○相談支援従事者等の研修の在り方を検討し、人材育成を図る。
（相談支援専門員の資質向上）相談者のニーズを翻訳する力・地域課題を抽出する力の強化
（研修を通じて障害福祉サービス等の従事者間のネットワークの構築）継続性のある研修実施体制の検討→研修講師の育成体系の整備、研修内容の充実
（相談支援活動から地域支援活動として位置付けていく仕組みの検討）
○個別支援会議の状況把握と質の評価
○行政職員・センター職員に対する研修の実施
（市町村協議会を中心にしたケアマネジメントの推進）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,748 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
672 |
2,076 |
| 要求額 |
2,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
672 |
1,923 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
672 |
1,923 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |