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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童養護施設等処遇向上対策事業

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 27,112千円 1,614千円 28,726千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 22,182千円 1,614千円 23,796千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 22,182千円 1,657千円 23,839千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,182千円  (前年度予算額 22,182千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:22,182千円

事業内容

1.事業内容

 個別指導を必要とする被虐待児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて被虐待児対応職員を配置するための経費を補助する。


    <概要>
    【実施主体】児童養護施設(5施設)、情緒障がい児短期治療施設(1施設)
    【補助率】10/10
    【補助基準】当該年度10月1日現在で、直接処遇職員(児童指導員・保育士)が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児が10名を超える場合、被虐待児の入所が10名を超えるごとに1名ずつ加算する。

2.金額根拠

要求額 22,182千円
(算出根拠)
1施設1職員あたりの基準額2,464,614円/年×9名
=22,181,526円
(6施設で9名の配置見込み)

3.背景・目的

近年、施設に入所する児童には、被虐待児が増加している。被虐待児は、虐待による心理的問題や他者との適切な人間関係を形成することができないなどさまざまな問題を抱えている場合が多く、入所施設での一人ひとりに対応したきめ細かい指導・援助が困難になってきている。

 このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、1対1の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。

H22年度見込み)
施設名定数入所児童数うち、被虐待児被虐待児対応職員うち、児童措置費対応職員うち、当該事業補助対象職員
児童養護施設鳥取こども学園
45
45
24
青谷こども学園
30
28
17
因伯子供学園
45
40
23
光徳子供学園
30
28
20
米子聖園天使園
80
75
28
小計
230
216
112
13
情緒障がい児短期治療施設鳥取子ども学園希望館
30
24
15
260
240
127
15

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

個別指導を必要とする被虐待児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、国の職員配置基準を超えて被虐待児対応職員を配置するための経費を助成し、その処遇の向上を図っている。

<平成20年度の状況>
 ・申請施設 5施設
 ・対象児童 100名
 ・当該補助事業の配置職員数 7人

これまでの取組に対する評価

職員を増員することで、児童ひとりひとりにおける処遇の充実を図ることができ、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,182 0 0 0 0 0 0 0 22,182
要求額 22,182 0 0 0 0 0 0 0 22,182

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 22,182 0 0 0 0 0 0 0 22,182
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0