児童養護施設等処遇向上対策事業

＜概要＞
【実施主体】児童養護施設（５施設）、情緒障がい児短期治療施設（１施設）
【補助率】10/10
【補助基準】当該年度１０月1日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児が１０名を超える場合、被虐待児の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。

　このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、１対１の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。