現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の鳥取県地域医療再生基金事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療再生基金事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,215,505千円 49,215千円 1,264,720千円 6.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,650,568千円 49,215千円 1,699,783千円 6.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,650,568千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金、国庫 

課長査定:一部計上   計上額:1,078,442千円

事業内容

1事業内容

11月補正予算で造成された「鳥取県地域医療再生基金」について、鳥取県地域医療再生計画に基づき事業を実施するものである。

<基金の設置目的>

     医療機能の強化、医師の確保等の取り組み、その他地域における医療に係る課題を解決するため、県が定める地域医療再生計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てること。
<基金の対象となる事業>
     地域医療再生計画に定める事業
    (事業内容)
    ・医師、看護師の確保と質の向上
    ・医療連携体制の構築
    ・救急医療等地域に必要な施設・設備の充実
<基金の期間>
     平成21〜25年度

2積算根拠

※下部分に貼付

3事業概要

【1】鳥取大学医学部への寄付講座(地域医療学講座)開設 35,000千円

 鳥取大学医学部が開設する地域医療学講座に対して、人件費及び教育・研究費を寄附する。
【2】臨時特例医師確保対策等奨学金 42,229千円

     鳥取大学医学部、岡山大学医学部、山口大学医学部臨時養成枠入学者に対し、修学上必要な資金を貸し付ける。
【3】とっとり医師養成への支援 19,296千円
     医学生が地域の医療機関で地域医療実習に取り組む場合に必要な経費を負担する実習受入病院等や、医療現場における女性医師の就業環境を整備する医療機関に対して経費を助成する。
     また、臨床研修医の確保を推進するため、臨床研修医セミナーを鳥取大学医学部に委託して開催するとともに、優れた病院、医師等を雑誌風に掲載する冊子を作成する。
     併せて、県内の臨床研修医等を次世代医師リクルーターに委嘱し、臨床研修医等の確保を図る。
【4】地域医療資源の将来予測 20,000千円
     地域における患者情報等を収集・分析し将来の患者数等の推計を基にした、将来必要な医師数等のわかる地域医療のグランドデザインを委託により作成する。
【5】医師海外留学資金の貸付け 10,009千円
     海外留学の資金を若手医師に貸し付けることにより、県内に就業するインセンティブとするとともに、海外留学で得た最新医学の知見と手技を県内に取り入れることにより、県内医療水準の更なる向上を図る。
【6】医師等環境改善事業 81,000千円
     病院勤務医や看護師の負担を軽減するため、病院が医師事務作業補助者や看護師事務作業代行職員を新たに採用した場合の人件費に対して補助する。
【7】研修医用機器整備への支援 15,400千円
     研修医を確保するため、研修医が臨床現場で行う研修環境を整え、臨床研修病院の研修機器・施設の整備に対して補助する。
【8】看護教育教材整備事業 18,000千円
     看護基礎教育を充実し、看護学校への進学者の促進を図るため、看護学校の図書及び教材購入費を助成する。
【9】看護教員・実習指導者養成支援事業 25,200千円
     看護基礎教育の質の向上のため、看護師等養成施設に看護教員養成に係る経費を補助し、看護学生への臨地実習指導を充実させるため、実習受け入れ施設に実習指導者養成に係る経費を補助する。
【10】看護師養成所の施設整備への支援 223,320千円
     倉吉総合看護専門学校が平成23年4月から定員増を行うにあたり、現在の教室では狭隘なため、実習棟の増築及び本館等の改築を行うとともに、必要な教育教材等を整備する。
【11】認定看護師養成研修受講補助事業 6,000千円
     より質の高い看護を提供するため、病院に認定看護師養成研修に係る受講費を補助する。
【12】新卒看護師の卒後臨床研修 16,000千円
     新卒看護師の臨床現場で必要とされる知識・技術を向上させるため、研修会を開催するとともに、参加を促進するため、研修参加した医療機関に対して補助する。
     併せて、新卒看護師の職場適応、離職防止を促すため先輩看護師をサポーターとして育成する。

3事業概要(つづき)

【13】病院内保育所施設整備費補助事業 11,250千円

 子どものある看護職員や女性医師等の医療従事者が安心した勤務の継続や再就業の促進を推進するため、病院内保育所の施設整備に対して補助する。
【14】病院内保育所運営費補助事業 24,264千円

     子どものある看護職員や女性医師等の医療従事者が安心して働けたり再就業を促進するため、病院内保育所の運営費を補助する。
【15】医療連携の推進への支援 14,400千円
     良質な医療を効率的、かつ安全に提供できる医療連携体制を構築するため、各地区医師会等が行う地域医療に関する課題解決のための検討会、地域で統一した地域連携クリティカルパスを策定・運用するための協議会の開催に対して補助する。
【16】資質向上研修等への支援 18,000千円
     4疾病6事業に関して、地域の医療機関が連携して実施する資質向上のための研修会等の開催に対し補助する。
【17】県民への適正受診の啓発 15,000千円
     地域住民等に適切な医療機関への受診を促すため、リーフレット、救急ハンドブックの配布、出前講座の開催の補助、啓発用ビデオの作成を行う。
【18】Web型電子カルテシステム構築 6,000千円
     地域の医療機関間の連携を図り、質の高い地域医療を実現するため、インターネット(VPN接続)により、電子カルテシステムや画像システムを相互に参照できるようWeb型電子カルテシステム等を構築するための検討を行う。(平成23年度以降システム構築)
【19】テレビ会議システム構築 15,350千円
     医療現場を空けることなく、最新の医療技術が習得できる研修会への参加が可能となる環境を整備するため、テレビ会議システムについての検討を行い、システムを構築する。
【20】救急・周産期医療情報システムの改修 24,567千円
     災害が発生した場合に、被災地内外の医療機関の稼働状況などを収集・提供し、迅速且つ適切な医療・救護活動を支援する全国的システムを導入し、それに伴い必要となる既存システムの改修を行う。
     また、看護修学資金貸付者の状況を管理するとともに、貸付決定などの作業にかかる通知文の作成を可能とするなど事務効率化を図るシステムを構築する。
【21】ヘリコプターを活用した救急医療体制の整備 40,753千円
     医療機器を装備した鳥取県消防防災ヘリコプターに医療チームが搭乗するドクターヘリ的活用(鳥取県版ドクターヘリ)を行うために必要な機器整備を行う。
     また、3府県ドクターヘリコプターの運航に必要な経費を負担するとともに運行にかかる協議を行う。
【22】救急医療・災害医療の体制強化の施設・設備整備への支援 565,430千円
     鳥取大学、県立中央病院の救命救急センターの救急医療体制強化のための施設・設備整備に対して補助するとともに、二次救急医療機関・災害拠点病院に対し、医療体制の充実に必要な設備整備の補助をする。
     また、災害の急性期(48時間以内)に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うチーム(DMAT)の所属する災害拠点病院に対し、養成研修にかかる旅費、必要な装備、活動費に対し補助するとともに、派遣にかかる保険をかける。
【23】医療連携のためのIT促進への支援 223,500千円
     地域の医療機関の連携を図り、質の高い地域医療を実現するため、病院・診療所が行う診療情報相互参照を行うためのWeb型電子カルテシステムを活用したネットワーク構築に必要な電子カルテシステムの整備や遠隔医療機器の整備に対し補助する。
【24】医療連携体制の充実のための施設・設備整備への支援 158,100千円
     4疾病6事業(救急医療、災害医療除く)に対応する医療機関の機能をより高めるため、地域で協議した連携・役割分担に対応した医療機関の設備の整備に対して補助する。
【基金預金利息】 22,500千円

4背景・目的

○医師・看護師不足の不足により病院勤務医や看護師の負担 が増大していることから、医師・看護師確保や負担軽減が必要となっている。

○救急医療体制や搬送体制の充実が必要となっている。
○限られた医療資源を有効活用するため、連携体制の構築が必要となっている。




これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【医師確保の推進】
・各種医師養成奨学金の貸し付け
・地域医療体験研修の実施
・ドクターバンク制度による医師派遣
・専門研修医師支援事業による研修派遣の実施
・インターネットによる県内病院の医師求人情報の発信
・メールマガジン、冊子資料等による施策PR
・臨床研修指導医講習会の実施、臨床研修指定病院協議会への負担金支出

【看護師養成確保の推進】
(看護系学校への進学率増加)
 ・一日看護師体験事業のPR
 ・県立看護学校オープンキャンパス実施
 ・県内看護師等養成施設の概要説明パンフレット作成・配布
(県内外の看護学生に対し、県内への就業促進を図る)
 ・看護職員修学資金貸付事業
 ・看護サマーセミナーの開催
 ・県外看護職員養成施設訪問事業
 ・メールマガジン配信事業
 ・県内病院合同採用試験
(修業看護職員の定着促進を図る)
 ・看護環境改善研修会
 ・医師・看護師等仕事育児両立応援事業
 ・認定看護師養成研修受講費補助事業

【安心安全な医療体制の構築】

(適切な医療体制の確保)
 ・医療審議会の開催
 ・保健医療計画の推進
 ・持続可能な医療体制の検討
 ・医療法に基づく各種許認可

(医療提供体制の充実)
 ・医療情報の提供
  医療機能情報公表システムの運営
 ・救急医療体制の整備
  ドクターヘリの検討
  救急医療情報システムの運営
 ・小児救急医療体制の整備
  小児救急医療地域医師研修事業、#8000
 ・医療提供体制の強化
  施設整備借入金利息等補助金
 

これまでの取組に対する評価


 これまで、左記のとおり様々な取り組みを行っているが、さらに取り組むべき課題がある。

【課題】
○医師、看護師不足により、病院勤務医や看護師の負担が増大し、その役割を充分に果たすことができないことから、医師、看護師の負担軽減が必要

○初期、二次、三次の救急医療体制の充実と医療用ヘリコプターを活用した搬送体制の充実が必要

○限られた医療資源を有効活用するために、ITを活用した遠隔画像診断や診療情報の共有化を推進するなどスムースな連携体制を構築するための整備が必要

○急性期、回復期、慢性期、在宅までの医療機関の連携体制の充実や医療機関の役割分担への周知が必要



 地域医療再生計画によって、医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制を構築するとともに、医療機関間の役割分担と連携や救急医療体制の充実により、安心で質の高い医療提供体制を構築する。

【目標】
 地域医療再生計画によって、医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制を構築するとともに、医療機関間の役割分担と連携や救急医療体制の充実により、安心で質の高い医療提供体制を構築する。

(医師について)
・県内の病院に勤務する医師数の増加
・県内の臨床研修病院が募集する研修医数の充足
・県内で医療に従事する女性医師の離職の抑制
・医師事務作業補助者を各病院に配置

(看護師について)
・第7次看護職員需給見通しに基づく需要数の確保
・看護士養成所の定員増
・認定看護師の増加
・県内で医療に従事する看護師の割合の向上

(医療連携体制について)
・クリティカルパスを策定するなど、医療機関の役割分担・連携
・医療連携に関する周知、体制整備
・ITを活用した連携体制の構築
・医療連携の推進、医療機関の体制の充実

(救急医療体制について)
・救急病院の軽症患者数の減少
・救急要請から医療機関受入までの時間の短縮
・救急救命センターの充実、救急医療体制の確立
・災害医療に迅速に対応できるシステムの構築


工程表との関連

関連する政策内容

医師の確保、看護職員の確保、医療提供体制の整備

関連する政策目標

医師数の増、看護職員数の増、安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄

区分
査定内容
【1】鳥取大学医学部への寄付講座(地域医療学講座)開設 35,000千円ゼロ ⇒ 事業内容の精度を高める必要があります。
【2】臨時特例医師確保対策等奨学金 42,229千円38,629計上 ⇒ 実情を勘案し、▲2名分減額します。
【3】とっとり医師養成への支援 19,296千円15,096計上 ⇒ 事業内容の精度を高める必要があります。
【4】地域医療資源の将来予測 20,000千円ゼロ ⇒ 調査金額、調査内容、費用対効果とも疑問です。
【5】医師海外留学資金の貸付け 10,009千円(要求どおり)
【6】医師等環境改善事業 81,000千円58,590計上 ⇒ 補助基準額を国庫補助基準額と同額としました。
【7】研修医用機器整備への支援 15,400千円(要求どおり)
【8】看護教育教材整備事業 18,000千円(要求どおり)
【9】看護教員・実習指導者養成支援事業 25,200千円25,136計上 ⇒ 補助対象経費から非常勤共済費の本人負担分を控除しました。
【10】看護師養成所の施設整備への支援 223,320千円210,261計上 ⇒ 見積もりを精査しました。
【11】認定看護師養成研修受講補助事業  6,000千円(要求どおり)
【12】新卒看護師の卒後臨床研修 16,000千円(要求どおり)
【13】病院内保育所施設整備費補助事業 11,250千円(要求どおり)
【14】病院内保育所運営費補助事業 24,264千円(要求どおり)
【15】医療連携の推進への支援 14,400千円ゼロ ⇒ 実施体制と実現可能性が疑問です。
【16】資質向上研修等への支援 18,000千円ゼロ ⇒ 実施体制と実現可能性が疑問です。
【17】県民への適正受診の啓発 15,000千円ゼロ ⇒ テレビ等は実施方法再検証。
ゼロ ⇒ DVD作成は、有効な活用法が不明です。
【18】Web型電子カルテシステム構築  6,000千円1,000計上 ⇒ 検討経費のみ計上。
【19】テレビ会議システム構築 15,350千円1,000計上 ⇒ 検討経費のみ計上。
【20】救急・周産期医療情報システムの改修 24,567千円ゼロ ⇒ 広域災害救急医療情報システム(EMIS)整備事業、EMIS導入に伴う救急医療情報システム等改修事業については、ランニングコストが多額で費用対効果に疑問があります。
1,638計上 ⇒ 看護職員就学資金台帳は、工数を精査しました。
【21】ヘリコプターを活用した救急医療体制の整備 40,753千円33,644計上 ⇒ ドクターヘリ運航事業については、詳細を詰める必要があること、国の事業仕分けにより財源が不明であることからゼロとします。
【22】救急医療・災害医療の体制強化の施設・設備整備への支援 565,430千円(金額要求どおり)
制度要求については、都度整理すべき問題と考えます。
【23】医療連携のためのIT促進への支援 223,500千円ゼロ ⇒ 事業18の検討状況により判断します。
【24】医療連携体制の充実のための施設・設備整備への支援 158,100千円ゼロ ⇒ 事業15の検討状況により判断します。
【基金預金利息】 22,500千円(要求どおり)

査定資料(医政).xls

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,650,568 8,816 0 0 0 0 22,500 1,619,007 245

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,078,442 8,816 0 0 0 0 22,500 1,047,126 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0