現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 723,416千円 19,363千円 742,779千円 2.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 723,416千円 19,363千円 742,779千円 2.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 450,392千円 19,884千円 470,276千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:723,416千円  (前年度予算額 450,392千円)  財源:基金他 

課長査定:計上   計上額:723,416千円

事業内容

1 事業内容

障害者自立支援法の施行に伴う事業者に対する運営の安定化等を図る措置、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置及び福祉・介護人材の緊急的な確保に係る措置を図るため、障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付し、もって障がい者及び障がい児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するとともに、福祉・介護人材を広く確保することを目的とし、次の各事業を実施する

    1 障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置として同法による障害福祉サービスを提供する事業者に対して行う事業
    2 障害者自立支援法による新しい事業体系への移行等のための緊急的な経過措置のための事業
    3 福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置
    4 福祉・介護人材の処遇改善のために必要とされる事業
    5 その他障害者自立支援法の円滑な運用を図るために実施する緊急的な事業

2 現状(背景)

平成21年度の国の補正予算における障がい者の自立支援対策の一層の推進策として、福祉・介護人材の処遇改善に係る措置及び事業者に対する新体系移行の促進に係る措置を図るため、障害者自立支援対策臨時特例基金(1,053,199千円)が増額されているが、今後法の廃止を含めた抜本的な制度の見直しも考えられているため、事業展開については現段階では不明である。

国の方針が示されるまで、当該基金を利用し、市町村及び関係機関と連携をとりながら、新しい事業に取り組み、円滑な基盤整備及び新体系移行の促進に努める。

積み増し額
  1,053,199,000円
   (国10/10、平成21年6月補正予算措置) … @

積み増し後の基金残高
  現在の基金残高(平成21年7月31日現在)
    1,012,396,395円 … A
  積み増し後の基金残高(@+A)
    2,065,595,395円

基金の積み増し年月日(支払日)
  平成21年11月20日

3 事業費(()内は平成21年度9月補正後予算)

723,416千円 (744,638千円)
<内訳>

    基金充当 685,931(710,484)千円

    一般財源 27,694(34,154)千円

    預金利息(財産収入) 9,791千円

【参考】基金概要
 (1)造成額

      @868,257千円(造成時期:平成19年3月)
        (国10/10、平成19年2月補正対応) 
      A894,078千円(造成時期:平成21年3月)
        (国10/10、平成21年2月補正対応)
      B1,053,199千円(平成21年11月)
        (国10/10、平成21年6月補正対応)
 (2)平成19年度執行額 301,748千円
 (3)平成20年度執行額 456,339千円
 (4)平成21年度執行見込み額 710,484千円  
 (5)平成22年度本事業予定額 660,807千円
 (6)平成22年度福祉保健課分 63,166千円
 (7)平成22年度他事業予定額 29,529千円
 (8)22年度基金執行予定額 690,336千円
    (平成22年度予算要求額)
 (9)その他
       平成23年度末までの期間限定の基金であり、平成23年度末に基金残額がある場合は、そのすべてを国庫に返還することが義務づけられている。 

4 事業の内訳

 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)平成19年度及び平成20年度
○事業者等に関する激変緩和
  ・施設収入の90%を限度として従前額保障を実施
  ・通所サービス促進のためサービス提供にかかる経費を助成
○新法に基づく新事業体系等への移行を支援
  ・小規模作業所等の移行を促進するため、基盤整備に関する必要   経費の助成
  ・障がい者の地域移行に必要な研修や就労を支援する取り組み等   を行っている事業所に必要経費を経費を助成
  ・法改正に伴い緊急に必要となるシステムの改修経費等に助成

(2)平成21年度から平成23年度実施予定
 平成19年度から実施している事業及び新たに追加となった事業を実 施
 ・新体系への移行に伴うコストの増加や法改正に伴い発生した事務処  理が定着するまでの間に必要となる経費の助成
 ・包括的な地域移行支援に対する助成
 ・一般就労への移行支援及びその後のフォローアップ等を含めた支援  等安定した就労につなげるための支援に対し助成
 ・地域自立支援協議会をはじめとする相談支援体制を構築するため
 の相談支援の充実強化

これまでの取組に対する評価


 鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金を活用することにより、国の定めたメニューの確実な実行に努め、基盤整備に関する事業の取り組みを促進した。

・小規模作業所等が新体系に移行する場合に必要となる施設の改修
 や増築、また、障害福祉サービス事業所等における定員増に対応
 するための増築事業等に補助を行うことで、新体系への移行を促進
 するとともに、事業所におけるバリアフリー化等を図った。
 これまで移行計画を立てていなかった小規模作業所についても、基
 金事業が延長になったことから、3年間の計画を立てることが出来、
 移行に向けて準備を進めている。
・地域移行に関しては、研修会の効果的な実施のためにプロジェクト
 会議を立ち上げ研修の企画を練りながら実施。医療機関からの関
 心も高く、幅広い支援者が集まる研修会となり、事業に対して各機
 関の役割や考え方を検討できる場となった。
 今後は、地域移行支援事業の核となる支援者の養成が必要であ
 り、効果的な研修となるよう実施する。
・施設外における就労の支援は、障がい者の就労に対する意識啓発 にもなり、事業者からも有効であるとの意見が強いことから、21年  度から新たに追加になった事業を取り入れながら実施する必要  がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450,392 0 0 0 0 0 8,239 423,249 18,904
要求額 723,416 0 0 0 0 0 9,791 685,931 27,694

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 723,416 0 0 0 0 0 9,791 685,931 27,694
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0