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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい児・者地域生活体験事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　障がい福祉課　自立支援室　　

電話番号：0857-26-7866  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,694千円 1,614千円 3,308千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,694千円 1,614千円 3,308千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,928千円 1,657千円 4,585千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,694千円 　（前年度予算額 2,928千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,694千円

事業内容

１　事業内容

障がい者の地域移行のために、生活体験の場を確保して事業を実施する社会福祉法人等に対して、その運営費の一部を助成する。

    　利用者の負担は光熱水費、日用品費、食材料費程度にして、生活体験を実施しやすくする。

    ○実施主体：生活体験ホーム、グループホーム
    ○補助率　県　１／２：市町村１／２（市町村の実施は任意）
    ○施設利用期間　原則１泊２日〜３ヶ月まで

      ※グループホーム型については、障害福祉サービス報酬が適用となる部分を除く。
    ○施設の要件
    ・一戸建ての住宅もしくはグループホームの空室を使用する
    ・日常生活を送るために必要な設備（台所、浴室、便所等）を有すること
    ・利用者がいるときは、支援員を１名以上配置すること
    ・支援員の業務は、基本的に声かけや見守りで、身体介護は実施しない

２　事業目的

障害者自立支援法において、障がい児・者がその能力・適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営める地域社会の実現が明確に掲げられた。
　障害児・者地域生活体験事業は、在宅の障がい児・者が自立生活に備えるために、自宅以外の地域生活を体験する場所で一定期間宿泊しながら、自立に向けた生活技術の習得や自立意欲を引き出し、障がい者の地域移行の促進を図ることを目的とする。

３　積算根拠

　生活体験ホーム型
グループホーム型　
【事業実施場所】
○当該事業実施を目的として借り上げられた１戸建て家屋		【事業実施場所】
○既存のグループホームの空室
【事業実施箇所数】
４箇所		【事業実施箇所数】
７箇所程度
【補助単価】
【人件費部分】
定額　４，２７０円／人・日
※ただし補助基準額の上限は、年額３，１１７千円

【家賃補填】
    月額２７，５００円
    上限３３０千円
【補助単価】
【人件費部分】
定額　２，１００円／人・日
※ただし補助基準額の上限は、年額７６６千円
※単価は、グループホーム利用者１人当たりの支援法報酬単価に準じたもの。

【家賃補填】　なし
【21年度利用見込】
利用人数　　：１９人
利用延日数 ：３０３日		【21年度利用見込】
利用人数　 ：１人
利用延日数：９０日
【必要見込補助金額】
３，２６２，０００円
※利用日数については、利用の延長や東・中部圏域の新規利用を見込み、変動率を０．５程度として算出
（前年度４，７３４，０００円）		【必要見込補助金額】
１２０，０００円
※利用日数については、利用の延長や東・中部圏域の新規利用を見込み、変動率を０．５程度として算出
（前年度１，１２２，０００円）
【県負担見込額】
１，６３１，０００円
（前年度２，３６７，０００円）		【県負担見込額】
６３，０００円
（前年度５６１，０００円）
　項　　　　目
鳥取県地域生活体験事業
障害福祉サービスの体験入所
　利用機関1泊2日〜連続3ヶ月連続30日、年間50日
　対象者在宅若しくは精神科病院入院患者で地域移行希望者一時的に利用が必要を認められる者
　補助単価障害程度区分に関わらず一定障害区分ごとに定める

　　　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

在宅の障がい児・者が生活体験ホーム、グループホーム、ケアホームで一定期間宿泊しながら、支援スタッフにより自立に向けた生活技術の習得や自立の意欲を引き出し、地域移行の促進を図った。
＜支援スタッフの業務＞
　・日常生活技術、意欲を引き出す
　・コミュニケーションの支援
　・余暇利用
　・社会生活、サービス利用について
　・自立プランの、作成

これまでの取組に対する評価

利用者に対しての地域移行者数は少ないものの、施設や病院に入所している間において、体験的に入居することが出来る仕組みは、利用者本人への動機付けや、病院や施設の職員や利用者の家族に地域での生活のイメージを持ってもらうためにも重要である。また、自立した生活を送るための自信にもなるため、今後も継続して実施していく必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,928 0 0 0 0 0 0 0 2,928
要求額 1,694 0 0 0 0 0 0 0 1,694

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,694 0 0 0 0 0 0 0 1,694
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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