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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立幼稚園運営費補助金(私立幼稚園運営費補助金)

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 777,645千円 1,614千円 779,259千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 777,645千円 1,614千円 779,259千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 789,178千円 1,657千円 790,835千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:777,645千円  (前年度予算額 789,178千円)  財源:国定額、国1/2 

課長査定:計上   計上額:777,645千円

事業内容

私立幼稚園運営費補助金(一般分)

 私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全性を高めるため、私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。

    【実施主体】私立幼稚園
    【補助率】  定額(4・5歳児140千円、3歳児192千円、満3歳児96千円)(国定額)
    【配分方法】全体補助額(単価×全園児数)の25%を均等分として配分し、残り75%を各幼稚園の在籍園児数に応じて配分する。
    【積算根拠】
    区分
    単価(千円)
    推計園児数(人)
    要求額(千円)
    満3歳児
    96
    307
    29,472
    3歳児
    192
    1,305
    250,560
    4・5歳児
    140
    2,827
    395,780
    合計
    4,439
    675,812

私立幼稚園運営費補助金(同和教育推進事業)

 人権尊重の精神の芽生えを育む幼児教育の重要性の観点から、私立幼稚園で行われる保護者啓発活動等の同和教育の推進に要する経費に助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】  1/2(国定額)
【補助対象経費】
      慶弔、飲食及び渉外に関する経費を除く同和教育推進に要する報償費、旅費交通費、消耗品費等の教育管理費
【積算根拠】
平均事業費(千円)
園数
補助率
要求額(千円)
74
21
1/2
777

私立幼稚園運営費補助金(ティーム保育推進事業)

 幼稚園教育の充実のためティーム保育導入に係る教員人件費に補助を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】  1/3(国定額)
【補助対象経費】
      ティーム保育を実施するために必要な人件費
【積算根拠】
事業費
補助率
要求額(千円)
204,412
1/3
68,128
【ティーム保育の実践例】
  • クラス担任を2人にする(副担任をつける)
  • クラス担任の他に、学年に1人または複数のフリーと呼ばれる教師をつける
  • 園全体にクラス担任以外の1人または複数のフリーと呼ばれる教師をつける
  • 4月当初、新入園児のために応援の教師を頼む  など

特別支援教育推進事業補助金

 私立幼稚園における特別支援教育の充実を促進し、私立幼稚園教育の振興を図るため特別支援教育の実施に係る教職員人件費、教材費等に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】  定額
【財源内訳】県1/2、国1/2(義務補助)
    ※同一の園に2名以上障がい児が在籍している園が国庫補助対象。
    ※在籍障がい児数1名の園については単県上乗せ。

【補助対象経費】
      特別支援教育に必要な人件費等
【積算根拠】
補助単価(千円)
対象園児数(人)
要求額(千円)
784
42
32,928

背景・目的

 私立幼稚園の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立幼稚園の経営の健全性を高め、もって私立幼稚園教育の振興を図ることを目的とする。
 また、私立幼稚園における特別支援教育の充実を促進し、特別な支援が必要な児童に適切な支援が受けられるようにすることを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
 一般補助については、平成18年度から単価方式を導入し各園の園児確保の経営努力に応じた補助を行っているところである。
 また、平成20年度から規模の小さい園に配慮して、補助金額全体の25%を均等に配分することとした。
 平成11年度から、新規に同和教育推進経費についての補助を開始し、私立幼稚園における同和教育を推進している。
 近年、生涯と確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。 

【平成19年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金:778,929千円
○特別支援教育推進事業補助金:38,354千円
【平成20年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金:762,043千円
○特別支援教育推進事業補助金:41,580千円

これまでの取組に対する評価

 私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
 
【一般分】
 私立幼稚園における経常的な経費に対して補助を行うことによって経営の健全性を高めることができた。

【同和教育推進事業】
 幼時の発達段階に応じて人権精神を育む為に公開保育を実施したり、保護者啓発の為の研修会を開催するなど同和教育の活性化を図った。

【ティーム保育推進事業】
 近年、幼稚園の園児における基本的生活習慣の欠如や社会性の未発達などの問題が指摘される中で、園児一人一人の発達に合わせた教育が重要であり、ティーム保育を実施することで指導力が向上した。

【特別支援教育推進事業】
 特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、決め細やかな支援を行うことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 789,178 130,723 0 0 0 0 0 0 658,455
要求額 777,645 110,767 0 0 0 0 0 0 666,878

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 777,645 110,767 0 0 0 0 0 0 666,878
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0