これまでの取組と成果
これまでの取組状況
私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
一般補助については、平成１８年度から単価方式を導入し各園の園児確保の経営努力に応じた補助を行っているところである。
また、平成２０年度から規模の小さい園に配慮して、補助金額全体の２５％を均等に配分することとした。
平成１１年度から、新規に同和教育推進経費についての補助を開始し、私立幼稚園における同和教育を推進している。
近年、生涯と確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。
【平成１９年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７７８，９２９千円
○特別支援教育推進事業補助金：３８，３５４千円
【平成２０年度実績】
○私立幼稚園運営費補助金：７６２，０４３千円
○特別支援教育推進事業補助金：４１，５８０千円
これまでの取組に対する評価
私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
【一般分】
私立幼稚園における経常的な経費に対して補助を行うことによって経営の健全性を高めることができた。
【同和教育推進事業】
幼時の発達段階に応じて人権精神を育む為に公開保育を実施したり、保護者啓発の為の研修会を開催するなど同和教育の活性化を図った。
【ティーム保育推進事業】
近年、幼稚園の園児における基本的生活習慣の欠如や社会性の未発達などの問題が指摘される中で、園児一人一人の発達に合わせた教育が重要であり、ティーム保育を実施することで指導力が向上した。
【特別支援教育推進事業】
特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、決め細やかな支援を行うことができた。