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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境衛生連絡調整費
事業名：

家庭用品安全対策事業

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福祉保健部　医療指導課　薬事担当　　

電話番号：0857-26-7203  E-mail：iryoushidou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 828千円 0千円 828千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 828千円 0千円 828千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 840千円 0千円 840千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：828千円 　（前年度予算額 840千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:828千円

事業内容

１　事業内容

　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第６条及び第７条に基づき、家庭用品について、保健衛生上の安全性検査及び業者への指導等を行う経費（法定受託事務）


    （１）規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査をする。
      ※試買検査においては、平成19年度まで衛生環境研究所にて実施していたが、検査内容及び検査等を民間検査機関と比較して費用対効果を勘案し、平成20年度より外部委託している。

    （２）家庭用品による被害情報の収集・報告、製造業者及び販売業者の監視指導を行う。
      ≪家庭用品≫主として一般消費者の生活の用に供される製品（食品衛生法又は薬事法で規制されるものを除く）
      【規制対象】
      乳幼児用繊維製品（おしめ、下着等）、エアゾル製品（消臭剤等のスプレー製品）、家庭用洗浄剤（洗濯助剤、合成洗剤等）

２　金額根拠

試験検査委託料　６０３千円
検体買上費　　　　　８５千円

３　目的・背景

戦後の化学工業の急速な発展に伴い、化学物質による公害病、環境汚染が社会問題化する中で、日常接触する家庭用品に含有される化学物質についても規制を望む声があがり、昭和４８年に「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」が成立、翌昭和４９年１０月から施行された。

　規制基準が定められた有害物質は20物質であり、近年の家庭用品の多様性、新規化学物質の使用、輸入製品の増加等により、予期されない健康被害が発生することも考えられるため、引き続き被害情報の収集及び試買検査等による監視が必要である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査を行うとともに、違反製品を発見した際には関係業者に対し指導を行っている。
また、広域に流通している製品については各自治体と連携を図りながら違反業者に対し指導を行っている。

≪試買検査実施状況≫

　H20　乳幼児用繊維製品　１８検体
　　　　 乳幼児用以外の繊維製品　６検体
　H19　乳幼児用繊維製品　３５検体
　　　　 家庭用エアゾル製品　９検体
　H18　乳幼児用繊維製品　３５検体
　　　　クレオソート油を含有する木材防腐剤　１検体
　　　　クレオソート油を含有する防腐剤で
　　　　　　　　　　　　　　　　　処理された木材　３検体

これまでの取組に対する評価

試買検査による監視指導を行うことにより、有害物資を含有する家庭用品による一般消費者の健康に係る被害の発生や拡大を防ぐことができている。

工程表との関連

関連する政策内容

医療費適正化の総合的な推進

関連する政策目標

平均在院日数（31日）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 840 0 0 0 0 0 0 0 840
要求額 828 0 0 0 0 0 0 0 828

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 828 0 0 0 0 0 0 0 828
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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