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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

認定こども園設置促進事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 65,732千円 1,614千円 67,346千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 61,052千円 1,614千円 62,666千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 758千円 1,657千円 2,415千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:61,052千円  (前年度予算額 758千円)  財源:単県、基金 

課長査定:保留   保留額:61,052千円

事業内容

1 認定こども園施設整備費補助事業【新規】

<査定>市町村への間接補助事業としてください。

     認定こども園を設置するために必要な施設整備に対して県が助成制度を創設し、県が学校法人に補助することにより、認定こども園(幼稚園型)の設置を促進する。
    ○参考:幼保連携型と幼稚園型の違い
    幼保連携型認可幼稚園と認可保育所が連携して運営するタイプ
    幼稚園型認可幼稚園が、保育に欠ける子どもの保育時間を確保するなど保育所的な機能を果たすタイプ

    【創設する補助制度】
    実施主体学校法人
    補助率1/2(算定基準額:20,000千円)
    負担割合県1/2、学校法人1/2
    補助対象経費認定こども園を設置するために必要な施設関係支出となる施設整備に要した工事費、設計委託費

    20,000千円×6施設×1/2=60,000千円
    ※1施設あたり算定基準額20,000千円

    【認定こども園になるために必要な施設設備】
      例  調理施設、低年齢児の保育室、トイレの設置・改修等

2 認定こども園普及促進事業【拡充】


(1)以下の経費に対し補助を行う。
 <査定>市町村への間接補助事業としてください。
    ア 私立幼稚園及び私立保育所関係者の行う先進地視察に係る経費
      • 視察旅費補助 50千円×10施設=500千円
    イ 認定こども園への移行を予定している私立幼稚園が職員及び保護者に対し施設内研修会を実施する経費
      • 職員研修会補助 80千円×6施設=480千円  
        実施主体学校法人
        補助率定額
        (限度額 ア:50千円、イ:80千円)
        負担割合(ア)県10/10
        (イ)県1/2、基金1/2
        補助対象経費(ア)視察に係る交通費及び宿泊費
        (イ)研修会に係る講師謝金及び旅費
(2)認定こども園設置に向けて、幼稚園・保育所職員を対象とした合同研修を開催し、幼保の連携や認定こども園制度に対する理解の浸透と、設置促進に向けた意識の醸成を図る。【新規】
実施主体
対象者市町村担当者、幼稚園、保育所関係者
財源基金1/2、県1/2
要求額講師謝金  6千円×2時間×1人=12千円
講師旅費  60千円×1人=60千円

3 背景・目的

(1)認定こども園制度の目的
     小学校就学前における教育及び保育、保護者に対する子育て支援の総合的な提供(平成18年10月開始)
(2)全国の認定状況
     21年4月現在 全国:358園、鳥取県:0園
(3)認定こども園のメリット
     保育に欠ける・欠けない(保護者の就労の有無)に関わらない
    児童受入が可能
      → 保護者の多様なニーズに応えることができる。
(4)本年度の県の取り組みと成果
      認定こども園普及啓発検討会を立ち上げ、県外視察を実施。
      → 私立幼稚園から幼稚園型から始めたいとの声が高まった。
(5)課題
     幼稚園型となるためには、調理室の増設などが必要
     しかし、これを支援する既存の補助制度はないのが現状
      @安心こども基金
         補助対象・・・幼保連携型が前提
      A鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金
         補助対象・・・築後20年以上経過、修繕(機能拡大は×)
      B鳥取県私立高等学校等改築事業補助金
         補助対象・・・築後30年以上、建替え
      → 認定に向けた具体的な動きは繋がっていない
【参考:平成21年度定例議会議事録抜粋】

知事:認定こども園導入ということになればニュートラルに子どもを預け続けることができるようになり、そうした施設のバックアップが必要と思っている
(6)鳥取県における保育所の状況と対応方針

    ○潜在的な待機児童の存在
       少子化で子どもの数が減少する中、保育所入所児童は3歳未満児を中心に増加傾向。
       市部の保育所では定員超過(69園、886人超過)の状態。
       一方で、幼稚園の園児数は減少傾向。
      幼稚園では子育て支援の一環として2歳児受入を実施中。
    ○市町村の対応
       定員超過ではあるが待機児童としては出てなく、認可保育所を増やすと新たな財政負担が生じるため、市町村は幼保連携型認定こども園や保育所の整備には消極的。
    ○幼稚園型認定こども園の必要性
       このような状況を踏まえ、子どもの保育環境の改善するため、県として幼保連携型認定こども園の整備が進むよう政策的に誘導していくことが必要。
    ○新たな財政支援の創設
       幼保連携型の移行への足がかりとして、県独自の制度として幼稚園型認定こども園の設置が進むよう施設整備への補助を創設する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成18年10月に認定こども園の制度がスタートし、県も同年12月に認定こども園に関する条例を制定した。平成21年4月1日現在で全国358の施設が認定こども園の認定を受けているが鳥取県の認定件数は0である。
平成21年度、市町村・保育所・幼稚園の代表者からなる認定こども園普及啓発検討会の実施
私立幼稚園17園が補助金を利用して他県の認定こども園を視察を行った。

<政策目標>
鳥取県将来ビジョンで平成30年度末までに認定こども園認定数10施設

これまでの取組に対する評価

 先進地視察、検討会等を通じて市町村・私立保育所・私立幼稚園等への認定こども園に対する関心が高まった(私立幼稚園28園中認定こども園に関心があると応えた園は26園)。
 しかし、実際の認定こども園認定への事務手続きへの不安、認定こども園の知識を持つ者が園長等研修に参加した者に偏っていることなどの問題点も同時に生じてきている。
 制度への周知は進んできたものの、実際の認定には繋がっていないので、今後は、認定へ向けた働きかけが必要。ついては研修及び施設整備に対する助成を行い認定こども園の設置を促進させる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる

財政課処理欄


 認定こども園の問題は、保育の問題でもありますので、市町村も一緒になって検討していく課題であると考えます。
 要求のあった補助金事業については、市町村経由の間接補助事業(市町村負担は任意)とするなど、将来の幼保連携型に向けた移行を視野に制度設計を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 758 0 0 0 0 0 0 0 758
要求額 61,052 0 0 0 0 0 0 240 60,812

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 61,052 0 0 0 0 0 0 240 60,812
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0