認定こども園設置促進事業

　認定こども園を設置するために必要な施設整備に対して県が助成制度を創設し、県が学校法人に補助することにより、認定こども園（幼稚園型）の設置を促進する。
○参考：幼保連携型と幼稚園型の違い

幼保連携型	認可幼稚園と認可保育所が連携して運営するタイプ
幼稚園型	認可幼稚園が、保育に欠ける子どもの保育時間を確保するなど保育所的な機能を果たすタイプ


【創設する補助制度】

実施主体	学校法人
補助率	１／２（算定基準額：２０，０００千円）
負担割合	県１／２、学校法人１／２
補助対象経費	認定こども園を設置するために必要な施設関係支出となる施設整備に要した工事費、設計委託費


２０，０００千円×６施設×１／２＝６０，０００千円
※１施設あたり算定基準額２０，０００千円

【認定こども園になるために必要な施設設備】
　　例　　調理施設、低年齢児の保育室、トイレの設置・改修等

ア　私立幼稚園及び私立保育所関係者の行う先進地視察に係る経費
• 視察旅費補助　５０千円×１０施設＝５００千円
イ　認定こども園への移行を予定している私立幼稚園が職員及び保護者に対し施設内研修会を実施する経費
• 職員研修会補助　８０千円×６施設＝４８０千円　　

  実施主体	学校法人
  補助率	定額 （限度額　ア：50千円、イ：80千円）
  負担割合	（ア）県10／10 （イ）県１／２、基金1／２
  補助対象経費	（ア）視察に係る交通費及び宿泊費 （イ）研修会に係る講師謝金及び旅費

　小学校就学前における教育及び保育、保護者に対する子育て支援の総合的な提供（平成１８年１０月開始）

　２１年４月現在　全国：３５８園、鳥取県：０園

　保育に欠ける･欠けない（保護者の就労の有無）に関わらない
児童受入が可能
→　保護者の多様なニーズに応えることができる。

　　認定こども園普及啓発検討会を立ち上げ、県外視察を実施。
→　私立幼稚園から幼稚園型から始めたいとの声が高まった。

　幼稚園型となるためには、調理室の増設などが必要
　しかし、これを支援する既存の補助制度はないのが現状
　　�@安心こども基金
　　　　　補助対象・・・幼保連携型が前提
　　�A鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金
　　　　　補助対象・・・築後20年以上経過、修繕（機能拡大は×）
　　�B鳥取県私立高等学校等改築事業補助金
　　　　　補助対象・・・築後30年以上、建替え
　　→　認定に向けた具体的な動きは繋がっていない

知事：認定こども園導入ということになればニュートラルに子どもを預け続けることができるようになり、そうした施設のバックアップが必要と思っている
（６）鳥取県における保育所の状況と対応方針

○潜在的な待機児童の存在
　少子化で子どもの数が減少する中、保育所入所児童は３歳未満児を中心に増加傾向。
　市部の保育所では定員超過（６９園、８８６人超過）の状態。
　一方で、幼稚園の園児数は減少傾向。
幼稚園では子育て支援の一環として２歳児受入を実施中。
○市町村の対応
　定員超過ではあるが待機児童としては出てなく、認可保育所を増やすと新たな財政負担が生じるため、市町村は幼保連携型認定こども園や保育所の整備には消極的。
○幼稚園型認定こども園の必要性
　このような状況を踏まえ、子どもの保育環境の改善するため、県として幼保連携型認定こども園の整備が進むよう政策的に誘導していくことが必要。
○新たな財政支援の創設
　幼保連携型の移行への足がかりとして、県独自の制度として幼稚園型認定こども園の設置が進むよう施設整備への補助を創設する。