現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の児童養護施設等耐震化等整備事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

児童養護施設等耐震化等整備事業

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　子育て支援総室　家庭福祉室　　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 447,000千円 0千円 447,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：447,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：基金１／２、県１／４　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　概要

国の平成21年度補正予算により造成された「鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」を活用して、旧耐震基準で建設された施設の耐震化を促進するため、社会福祉法人等が行う耐震化整備に対して補助を行うものである。

２　事業内容　

（１）事業実施期間

    平成21年度〜平成23年の３年間

    （２）児童養護施設等の耐震化の促進
    ・設置者　社会福祉法人　等
    ・対象施設
    　児童養護施設、乳児院、情緒障がい児短期治療施設、母子　生活支援施設  


    耐震化工事、解体撤去の費用を想定
    　※補助率３／４（基金１／２、県１／４）

３　事業費積算

（1）耐震化整備事業の要求額・・・４４７，０００千円
改築：所要額＝補助基準額(570,400千円)×3/4＝427,800千円
解体：所要額＝補助基準額 (25,600千円)×3/4＝19,200千円
※１ヶ所分の枠要求

＜事業費内訳＞　（単位：千円）
補助基準額
改　築
570,400
解体撤去、仮設施設
25,600
補助基準額計
596,000
（内訳）
基　　　金(1/2)
298,000
県　　　費(1/4)
149,000
自己負担(1/4)
149,000

（2）財源内訳
基金：（５７０,４００＋２５,６００）千円×1/2＝２９８,０００千円
県費：（５７０,４００＋２５,６００）千円×1/4＝１４９,０００千円

４　背景

【耐震化の促進】

昭和５６年以前に建設された建物は、大地震に耐えられない可能性が高いといわれており、入所児童・者の安全確保、防災対策を一層進める観点から、耐震化を促進することが喫緊の課題である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　以前より昭和５６年以前に建設された建物は、大地震に耐えられない可能性が高いといわれていたにもかかわらず、耐震化を促進するための具体的な補助事業等はなく、耐震化の促進は取り組みは充分となっていない。
　このため、耐震化の推進についてのこの度の事業の周知を図ってきたところである。

これまでの取組に対する評価

　耐震化の促進と今回の基金事業についての施設関係者へ取り組みについて周知を図ったところ、安心して児童が生活できる施設を目指して改修計画を検討している法人（施設）があるところである。

財政課処理欄

　

　具体的な案件が出てきてからの対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 447,000 0 0 0 0 0 0 298,000 149,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ