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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育士養成施設費

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福祉保健部　保育専門学院　−　　

電話番号：0858-22-1041  E-mail：hoikusenmon@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 39,838千円 37,113千円 76,951千円 4.6人 3.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 39,868千円 37,113千円 76,981千円 4.6人 2.4人 0.0人
21年度当初予算額 38,184千円 38,111千円 76,295千円 4.6人 3.2人 0.0人

事業費

要求額：39,868千円 　（前年度予算額 38,184千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:39,838千円

事業内容

１　事業内容

鳥取県立保育専門学院の管理運営に要する経費

２　要求金額

鳥取県立保育専門学院の管理運営に要する経費

    ３９，２６８千円　（Ｈ２０予算額　３８，１８４千円）
    主な要求内容

    １　外部非常勤講師等経費→１３，４６１千円（１３，４７６）　

    ２　学内非常勤講師経費→３，１８５千円（２，６１６）

    ３　実習施設謝金→２，３５４千円（１，６６２）

    ４　学務システム改修経費（臨時）→６００千円（０）

    ５　日中交流事業（臨時）→０千円（６５３）

３　学生数と卒業生就職状況の推移

１　平成２２年度学生在籍見込
　・１年生５０名、２年生３８名、計８８名

２　学生数の推移（各年度４月１日現在）（単位：人）
区分
１年生
２年生
計
平成１８年度
４３
４８
９１
平成１９年度
３８
３９
７７
平成２０年度
３９
３８
７７
平成２１年度
４０
３８
７８

３　卒業生の就職状況（単位：人）
区分
保育所
保育所以外の児童福祉施設
幼稚園
その他
進学等
未就業
計
平成１８年度
３３
４
３
２
５
４７
平成１９年度
２９
２
５
３
０
３９
平成２０年度
３０
３
２
１
１
３７
＊休学者等があるため、２表「学生数の推移」の２年生と３表「卒業生の就職状況」計の人数は一致しない箇所があります。

４　前年度との相違点

１　教科目の見直し
　保育現場のニーズにあった修業科目とするため、科目の全面的な検証を行い、学則を改正して、平成２２年度から新しい教科目で授業を開始する予定である。
２　学内非常勤講師経費
　生徒へのきめ細かい指導を行うため、平成２１年度より採用した学内非常勤講師について、経歴加算分の増額要求をした。
３　実習謝金
　保育実習の施設謝礼金を他の県内保育士養成校と同一の基準にしたことによる増額要求。
（実習施設から指摘があったことによる。実習生１人１千円×日数）　　
４　学務システム改修
　授業科目見直しに伴い、在校生・卒業生の成績管理、各種証明書等の発行事務を行うのに必要な、学務システムを改修する経費を計上した。
５　日中交流事業
平成１３年度中華人民共和国吉林省吉林市北華大学師範分院と本学院との友好提携による交流事業。平成22年度は当学院が北華大学師範分院に訪問する年次であるが、交流のあり方について検討中であるため経費は計上しない。

５　目的

学生に対して保育に係る専門的知識技術を授けると共に、保育現場が求める、豊かな人間性と実践力のある保育士の育成。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
保育士を目指す方にとって必要な養成施設であること
１　入学志願者の確保
　　　目標　入学志願者　７５人　入学　５０人
２　児童福祉施設への就職率の維持、向上
　　　就職率９５％
＜取組状況＞
１　入学志願者の確保
　・平成２２年度の入学試験について、今回より前期、後期の2回とした。
　・幼稚園教諭2種免許取得のため佛教大学等との協議を行った。
２　児童福祉施設への就職率の維持、向上
　保育現場の保育ニーズの多様化を踏まえ、平成２２年４月施行を目指し、保育専門学院の教科目の見直しを検討・作業中。

＜現時点での達成度＞
１　入学志願者の確保
・平成２２年度の入学志願者の受付はこれからであるが、高等学校訪問及びＰＲの結果、オープンキャンパスの参加者が昨年に比べ約２倍増えており、参加者の声も好評であった。
・幼稚園教諭２種免許について佛教大学等との協議が整い、引き続き卒業時に取得することが可能となった。

２　児童福祉施設への就職率の維持、向上
　保育所等の新年度の職員採用状況は、非常に厳しくなってきている。
　これは県内保育士が充足しているからではなく、不足しているにもかかわらず、経営面の問題が大きな影響を及ぼしているものと推察。
　特に正規職員としての採用は年々減少傾向であり、身分が不安定で、雇用条件が低遇である非正規職員にシフトが進んでいる。
　このことから、２年生に対して６月に保育士の採用状況及び雇用環境についてのガイダンスを行い、就職活動の準備を説いた。（１年生に対しては９月に実施）
　また、現場が求める保育士を養成するため、教科目の見直しを検討し、平成２２年度から新たな教科目で実施するよう関係機関と協議中。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
１　入学志願者の確保
平成２２年度の入学願書の受付はこれからであるが、オープンキャンパス等の状況から昨年以上の入学志願者があるものと期待。
また、中長期的に入学志願者を確保するためには、保育士を採用する保育所等が求める人材を保育専門学院として養成することが必要であり、後述する現場のニーズを踏まえた教科目の見直しを行い、現場が求める保育士を育てる取り組みが重要。
結果として「保育士になるなら保専」としての評価を県民からいただけるように学生指導に努めているところ。
　また、現場のニーズを踏まえた教科目の見直しについて現在検討を進めており、概ね方向性がまとまったところ。今後、更に充実した教授内容となるよう講師の選任等の具体化を図る。

２　児童福祉施設への就職率の維持、向上
　平成２２年度の就職活動については、スタートしたが、依然として保育士の募集状況は厳しい。
　そんな中で、公立保育所の保育士採用１次試験の合格者が昨年以上の結果がでており、一定の効果が出始めている。　

＜改善点＞
教科目の見直しを平成２２年度実施。
教科目の見直しに伴う備品等の整備

工程表との関連

関連する政策内容

１保育士を目指す方にとって必要な養成施設であること
２児童福祉施設等が求める人材の供給

関連する政策目標

１入学志願者の確保
２児童福祉施設（幼稚園を含む）への就職率の維持、向上

財政課処理欄

　

　実習謝金を精査しました。
　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,184 0 4,365 0 0 0 0 2,372 31,447
要求額 39,868 0 5,000 0 0 0 0 2,572 32,296

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 39,838 0 5,000 0 0 0 0 2,572 32,266
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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