１ 事業内容
地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図るため、災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関の耐震化整備（新築、増改築、耐震補強）に要する経費に対し助成する。
＜事業の実施＞
国の平成２１年度第一次補正予算の「医療施設耐震化臨時特例交付金」を積み立てた、「鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金」の充当により実施する。
＜事業概要＞
- 【事業主体】耐震化整備指定医療機関の開設者
※耐震化整備指定医療機関とは、緊急に耐震化整備を行う未耐震の災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関で県が指定するもの
- 【補助率】補助対象経費の１／２
- 【財源内訳】基金１０／１０
- 【負担割合】県１／２、事業主体１／２
- 【補助対象経費】
耐震化を目的とした、新築、増改築、耐震補強に要する工事費又は工事請負費
［基準額］ 8,635㎡（基準面積）×165千円（基準単価）
＜基金積立額＞４８２，１３４千円
＜基金の期間＞平成２１～２２年度
２ 積算根拠
債務負担行為 限度額 ２５９，０８３千円
耐震化整備補助 ２５９，０８３千円
別に、平成２２年度歳出予算要求あり
要求額 ２２３，０５１千円
３ 目的・背景
昭和５６年以前の建物は、大きな地震に耐えられない可能性が高いといわれており、災害拠点病院等の耐震化整備を図り、災害時の医療を確保する。