事業名：
自立支援医療費（育成医療）
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
33,110千円 |
11,295千円 |
44,405千円 |
1.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
35,940千円 |
11,295千円 |
47,235千円 |
1.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
33,486千円 |
11,599千円 |
45,085千円 |
1.4人 |
1.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：35,940千円 （前年度予算額 33,486千円） 財源：国１／２他
課長査定：計上 計上額:32,467千円
事業内容
１ 事業内容
○身体の障がい又は現存する疾患を放置すれば将来障がいが残る若しくは固定すると認められる児童のうち、確実な治療効果が見込まれるものに対し、治療に係る医療費の一部を給付
○医療費の審査支払事務を委託
○受給者管理システムの保守
＜概要＞
【事業主体】県
【財源内訳】国１／２、県１／２、一部単県
【対象経費】医療費
【根拠法】 障害者自立支援法第５８条
２ 事業費内訳・積算
＜内訳＞
（千円）
項目 | 要求額※ | 財源 |
| 医療費 | 33,338 | （30,844） | 国1/2、県1/2 |
| 審査支払事務委託料 | 114 | （157） | 単県 |
| システム保守等 | 709 | （709） | 単県 |
| 非常勤職員人件費 | 1,779 | （1,776） | 単県 |
※括弧内は前年度予算額
＜積算＞
○医療費
医療費H22見込額30,306,745円×安全率1.1
○審査支払事務委託料
支払基金 823件×116.2円/件
支払基金（調剤） 62件× 57.2円/件
国保連 124件×111.6円/件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
システム導入する事で、事務処理の効率化と給付の適正化を図ってきた。
また地方機関へ給付決定権限を移譲し、より身近な所での支給決定を促進した。
これまでの取組に対する評価
医療機関の請求誤りのチェックがシステムにより容易となるなど、事務の効率化に繋がっている。
また申請者にとっては本庁まで郵送・持参する手間が省けている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築
関連する政策目標
個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,486 |
15,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
18,055 |
| 要求額 |
35,940 |
16,669 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
19,262 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
32,467 |
14,932 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
17,526 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |