これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 福祉の店に対する支援の状況について
障がい者の自立と社会経済活動への参画を促進するための支援を行うことは、県の責務と認識。
障がい者の製作した製品の販売場所を提供し、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対し、県は平成１２年度から市町村への間接補助として支援。
＜助成方法＞
Ｈ１２〜Ｈ１６：人件費と家賃にそれぞれ限度額を設定（県１／２、市１／２）
Ｈ１７〜Ｈ１９：人件費、家賃の限度額を引き下げ、売上額に応じた加算・減算を適用する制度に変更
Ｈ２０〜：売上額に割合を乗じて限度額を設定する制度に変更（併せて、補助対象経費を人件費、家賃以外にも拡大）
２ 福祉の店の実績
５か所の福祉の店の年間平均売上額は、次のとおり増加
平成１３年度：３，５０４千円
平成２０年度：４，７５３千円
平成２０年と平成２１年の比較（１月〜９月）では、全体で１，３３５千円増加。
レインボウ（＋３７３千円）
ユーカリ（＋２８１千円）
おおぞら（−１３３千円）
ふらっぷ２１（＋１５２千円）
浜っ子（＋６６２千円）
減少となった「おおぞら」も、平成２１年８月に米子市役所内に新設した出先店舗の販売が好調。
３ 福祉の店の取組み
常設店での店舗販売
出先店舗の整備（おおぞら）
店舗の改装（ユーカリ）
出張販売、イベント（空港まつり、花のまつり等）・小売店でのイベントバザー開催（店舗外でのイベントに多数出店。県主催のイベント情報も提供。）
商店街振興・観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
小規模作業所等は、家族によって設立され、職員体制に余裕がなく、障がい者が製作した製品の販売を単独で行うところが困難なところが多い。
福祉の店は、そのような小規模作業所等の製品を販売するための場として常設で設置。
店舗を鳥取市役所、米子市役所内に設置しての販売、水木しげるロードでの販売等により、最近では、障がい者の地域での社会参画の場、販売体験（職場実習）の場としての機能も発揮。
平成２０年度の見直しにおいて、補助基準額を算定する上での売上げの上限額を、１，０００万円と設定（１，０００万円超は補助基準額を一定に設定）。
小規模作業所等の共同体として自らが運営する中で、地域イベントへの出店の回数を増やすこと等により、福祉の店の中には、年間１，０００万円に近い売上げを記録（浜っ子）。
経済状況が悪い中で、平成２１年度（上半期）の売上げが増加していることは、売上額が１，０００万円までは補助基準額を増額するという方法が、販売に対するインセンティブとして機能しているといえる。
また、売上げの増加は、障がい者に支払われる工賃の向上につながるものであり、福祉の店の活動が有効に機能していると評価。