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福祉保健部 医療政策課 看護担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,354千円 |
2,420千円 |
6,774千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
4,354千円 |
2,420千円 |
6,774千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
4,354千円 |
2,486千円 |
6,840千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,354千円 （前年度予算額 4,354千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,354千円
事業内容
１事業内容
就業中の看護職員の離職防止と資質向上を目的として下記の事業を実施する。
（１）看護環境改善シンポジウムの開催【継続】
[１]対象：県内の病院、診療所等の経営者、院長、事務長、看護職員等
[２]内容：講演及び事例紹介・意見交換
看護職員の働きやすい環境づくりや資質向上への取組み事例を発表していただき意見交換を行うことにより、参加病院の取組みの参考としていただく。
例）多様な勤務形態の取組み、院内看護師教育、離職防止対策等
（２）看護の専門性シンポジウムの開催【継続】
[１]対象：県民、高校生、看護学生、医療従事者等
[２]内容：講演及びシンポジウム
看護活動の実践例や患者会等の声を通して、県民に看護に関する関心と理解を深めていただく。
（３）認定看護師養成研修受講補助事業【継続】
[１]対象：病院、診療所等の医療機関等
[２]対象経費：７５０千円（学費相当)
[３]養成者数：４人/年
※独立行政法人、公立病院等については地域医療再生基金を使用
２積算根拠
①看護環境改善シンポジウム ６４８千円
②看護の専門性シンポジウム ７０６千円
③認定看護師養成研修受講補助 ３，０００千円
３背景・目的
○看護師の需要が年々高まり、看護師不足は深刻な状況である。
・県内就業看護師数
H１０年 ３，８１７人 → H２０年 ５，３１３人
約１，５００人増
・県内病院のH２１年度の看護師不足数 ２６５人
（H２０．６調査）
・看護職員の離職理由（2007.3日本看護協会調べ）
１ 妊娠・出産 30.3%
２ 結婚 28.8%
３ 勤務時間が長い、超過勤務 21.9%
４ 子育て 21.7%
５ 夜勤の負担が大きい 17.8%
○看護職員の離職防止のため、各病院における看護や職場の環境改善の取組みを促進し看護職員が生き生きとして働くことのできる環境づくりを支援する必要がある。
○看護の専門分野ごとのエキスパート（認定看護師）を育成し県内全体の看護のレベルアップを図る。
○県民へ看護に関する関心や理解を深めていただき、看護への意識啓発を図る。（看護に親しみ看護師を目指す者の増加を期待）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
看護師確保対策の一環として、就業中の看護職員を対象とした離職防止と看護の資質向上のための対策として平成１８年度から実施。
○看護環境改善研修会
病院管理者や看護部長等を対象に県外や県内の先進的取組み事例を紹介し、病院同士の情報交換の場となり、病院が行う対策の参考としていただいた。
事例：短時間正規雇用の取組み、二交代制勤務の取組み、看護師が集まり辞めない病院づくり等
○認定看護師の養成
認定看護師を養成することによりより専門的な技術や相談対応が可能となり県内看護のレベルアップを図る。
（認定看護師数 H１７年９月 ２名 → H２１年９月 ３４名）
○看護の専門性シンポジウム
看護について県民に理解や関心やを深め、親しみを持ってもらうため開催。患者や県民、医療従事者等ををシンポジストとし意見交換を実施。
参加者数 H１８年度 ２４４名
H１９年度 １９１名
H２０年度 ２８３名
これまでの取組に対する評価
・病院同士の情報交換を行う事により、波及効果として病院内保育所の設置の増加や院内教育体制の整備等看護師の資質向上や働きやすい職場環境の整備等の推進につながった。
・認定看護師が、地域の病院や施設での依頼に基づき講演や指導を行うことにより、より専門的な看護技術の指導・助言が可能となり、県全体の看護のレベルのアップが期待される。
・県内で行われている看護活動の紹介や患者の声等をとおして看護を身近なものとして親しみを持っていただくことにより、看護の道を目指す者の増加や地域医療について看護学生への啓発となり県内定着への動機付けとなることが期待される。
看護師確保の状況
政策目標 看護職員数の増 平成２１年度 4,872人
平成２０年末 5,088人
※しかし、平成20年６月に調査した 県内病院の看護師不足数は、２６５人であり、まだ不足の状況であり、更なる看護師確保対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
看護職員の確保
関連する政策目標
看護職員数の増
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,354 |
| 要求額 |
4,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,354 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,354 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |