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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

ナースセンター事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 看護担当  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 15,884千円 807千円 16,691千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 15,884千円 807千円 16,691千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 16,436千円 829千円 17,265千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,884千円  (前年度予算額 16,436千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:15,884千円

事業内容

1 事業内容【継続】

<鳥取県ナースセンター委託事業>

    「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、都道府県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター(鳥取県看護協会内)へ、以下の看護師等の確保に係る事業を委託する。

    ○「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第4条第4項
    地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(1)再就業相談事業 5,570千円 (H21 6,396千円)

    ○看護職員無料職業紹介事業
    求職、求人情報の登録・相談・紹介
    ○移動相談(東・中・西部各地区への出張相談会)
    各地区おおむね月1回、ハローワーク等に相談コーナーを設置させていただき、再就業の相談を受ける。
    ○求人、求職情報、医療看護情報の提供
    ナースセンターニュース等により、求人・求職情報や各医療機関等の子育て支援等に関する取組状況情報を提供する。
    また、携帯向けホームページを導入し、携帯電話による情報提供を行う。

(2)県内就業施設紹介事業 1,797千円 (H21 1,392千円)

    ○施設紹介パンフレットの作成・配布
    看護系学生、再就業希望者が、就業先を考える際の参考としてもらうため、県内病院等を紹介するパンフレットを作成し、就職ガイダンス時等機会を捉えて配布する。
    ○県内就業ガイダンスの開催 【拡充】2回(H21 1回)
    県内病院等が参加し、看護系学生、再就業希望者を対象に、施設紹介や個人面談会を実施する。平成21年度は平成22年3月開催予定の1回としていたが、求人側また学生から6月にも開催の要望があったため平成22年6月と平成23年3月の2回開催予定。
(3)訪問看護師養成講習会の開催 2,230千円 (H21 2,230千円)
医療機関等に勤務する看護職員及び未就業看護職員に対し、訪問看護に必要な技術・知識を提供する。
(4)看護職員確保対策協議会の開催 110千円 (H21 125千円)

    医療機関、職業安定所等職員により、看護職員確保に関する諸問題を協議する。

(5)職員人件費 6,177千円 (H21 6,293千円)

    ナースセンター所長、書記等人件費

2 目的・背景

○看護職員の需要増により、毎年200人前後従事者が増えている。
○本県の看護職員の雇用情勢は有効求人倍率が非常に高く、看護職員の確保が厳しい状態である。

以上のような状態であるため、現在実施している看護職員の無料職業紹介事業や再就業支援事業等のナースセンター事業を継続実施していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<目標>
 未就業看護職員の再就業促進及び訪問看護職員養成の支援などを行うことにより、看護師等の人材確保を推進する。
<これまでの取組>
○再就業相談事業
 ・ナースセンターへの直接相談による職業紹介
 ・求人求職情報の登録、紹介
 ・ハローワーク等での出張相談
  (平成20年度から開催回数を増やした)
○県内就業施設紹介事業
 ・県内施設紹介パンフレット作成、配布
 ・県内就業ガイダンスの開催(平成22年3月開催予定)
○訪問看護師養成講習会の開催
○看護職員確保対策連絡協議会の開催
H20年度実績
 所内相談件数 求職1908人、求人799件
 出張相談件数 求職112人
 職業紹介による再就業者数 181人
 就業ガイダンス参加数 求職82人

これまでの取組に対する評価


○再就業相談事業・県内就業施設紹介事業
ハローワーク等での出張相談会の開催回数(鳥取、米子は毎月、倉吉は1回/2か月)を増やしたこと、また、ナースバンク登録、求職者希望施設への見学等を推進したことにより、就業へと結びつき、効果があった。
 情報提供手段として、報道機関の活用を積極的に行ったことにより、ナースバンク登録、就業相談の周知に効果があった。
 インターネット利用による登録・紹介依頼の推進において、インターネットの利用はまだ低く、今後活用の推進を図る必要がある。
 平成22年度から携帯電話向けのホームページを導入し、携帯電話による就業促進を促す情報提供を行い就業促進につなげていく。
○訪問看護師養成講習会
訪問看護に従事する者を養成し、訪問看護事業の普及促進とともに必要な技術・知識を提供することができ、県民に対して質の高い看護を行うためにも引き続き当該事業を実施していく必要がある。
○看護職員確保対策連絡協議会
看護師の就業促進、確保を図るためにも、本県における看護職員確保の状況把握や見通しをもとに今後の人材確保のための方策を協議することは必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

看護職員の確保

関連する政策目標

看護職員数の増
(目標値:5,250人(平成30年末))

財政課処理欄


 広告の実施に当たっては、広報課とよく相談の上、実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,436 0 0 0 0 0 0 0 16,436
要求額 15,884 0 0 0 0 0 0 0 15,884

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,884 0 0 0 0 0 0 0 15,884
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0