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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,316千円 |
8,875千円 |
19,191千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
10,838千円 |
8,875千円 |
19,713千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,023千円 |
4,971千円 |
7,994千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,838千円 （前年度予算額 3,023千円） 財源：国１／２・単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
県民に、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「鳥取県障がい者サポーター（あいサポーター）」になっていただくとともに、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、必要な啓発活動を実施する。
（１）商店街等へのキャラバン隊による啓発【新規】
啓発先 | 商店街、コンビニ、交通機関等 |
内容 | 障がい者の暮らしている地域の住民や障害者が良く利用するコンビニや交通機関の職員にチラシ、コミュニケーションボード等を配布し、日頃のサポートを依頼 |
体制 | 障がい者本人、団体（施設）職員、行政職員（１～２名） |
所要経費 | ２４６千円 |
（２）障がい特性、サポートの内容を記録したＤＶＤの作成【臨時】
目的 |
- それぞれの障がい特性、サポートの内容を分かりやすく記録したＤＶＤを作成し、研修会、イベントで上映しサポーター育成に役立てる。
- ＤＶＤを地域の研修会等に貸し出し、障がいに対する理解を深めてもらう。
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障がい
の種類 |
- １０障がい分野を予定
（身体障がい（視覚・聴覚・肢体不自由・内部）、重症心身障がい、知的障がい、自閉症・発達障がい、精神障がい、てんかん、高次脳機能障がい）
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作成本数 | 500本 |
配布先等 | 国の機関、県庁関係課、総合事務所、関係機関、市町村、市町村教育委員会、図書館、市町村立公民館、各相談員、事業所等に配布し、職員研修、住民への研修貸出用、相談員の研修資料として活用 |
所要経費 | ３，５６４千円 |
（３）障害者週間における取組【新規・継続】
項目 | 内容 |
【新規】
サポーター創設１周年記念イベントの開催 |
- サポーター創設１周年を記念して、記念イベント（記念講演、ＤＶＤの上映等）を開催
- イベント受講者には、サポーターになっていただく。
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【新規】
駅等におけるキャラバン隊によるチラシの配布 |
- 主要駅、集客施設において、啓発用チラシ、サポーター募集チラシ等を配布
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【臨時】
サポーターによる体験作文の募集・表彰 |
- 障がい者サポーターになっていただいた方から体験作文を公募し、優秀な作品には知事表彰を行う。
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【継続】
障害者週間ポスター・心の輪を広げる体験作文の募集・表彰 |
- 内閣府との共催により、県民から障害者週間ポスターと心の輪を広げる体験作文を募集し、優秀な作品には知事表彰を行う。
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【継続】
障害に関する正しい知識の普及啓発（精神） |
- 精神障がい者に対する正しい知識の普及啓発を図るため、各圏域において県民を対象とした研修会を開催
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| 所要経費 | ３，２９１千円 |
（４）研修会等派遣講師の養成、派遣【新規】
サポーターの増加、資質の向上を図るため、各種研修会等に派遣することが出来る講師を養成するとともに、学校、企業、自治会等で開催される研修会等に講師として派遣する。
研修 | 対象 |
- 研修講師を希望する者（当面は、障がい者団体の役職員を想定）
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内容 |
- サポーターの目的の理解
- 全障がいの特性の把握
- サポート基礎知識の習得
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人数 | １０人 |
派遣 | 派遣先 |
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回数 | ５０箇所 |
| 所要経費 | ３３３千円 |
（５）県民啓発資料の作成等【継続】
障がいの特性、サポートの内容を分かりやすく解説したリーフレット等を作成するとともに、障がい者を支援するための冊子を購入し、県民啓発に役立てる。
| リーフレット・バッジの作成 |
- サポーターになっていただくためのバッジ・リーフレット等の作成経費
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| よりよい暮らしのためにの購入 |
- 障がい者に関する必要な情報をまとめた冊子を購入し、障がい者の支援に役立てる
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| 所要経費 | ３，４０４千円 |
３ 事業期間
開始年度：平成２１年度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①障がい者を取り巻く社会環境は、障がい者の日常生活や社会参加、働く場の確保、情報収集などにおいてさまざまな障壁があり、障がい者が不自由や不利益を被る状況はなくなっていない。
②障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するためには、障がいを理由とする差別が発生しないよう、県民が障がい及び障がいがある人に対する理解を深めるための継続的な取り組みを進めていくことが重要である。
③このため、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「鳥取県障がい者サポーター」になっていただく制度を平成２１年１１月２８日に創設するところである。
これまでの取組に対する評価
①県民が障がいのある方に接する機会が少なく、多様な障がいの特性があることや、優れた能力があるにもかかわらず、理解されておらず、障がいのある方に対して冷たい視線を送ったり、見て見ないふりをするなど、差別と偏見がなくなっていない。
②県、市町村、団体、ＮＰＯ法人等において、様々な啓発活動が行われているが、県民に広く浸透しておらず、関心がある方を中心としたものとなっている。
財政課処理欄
⇒ 障害福祉課の時間外勤務手立てを削減する手立てを抜本的に検討し、事業全体の実施方法を再検討してください。
業務を減らす工夫が必要と考えます。
（１）商店街等へのキャラバン隊による啓発【新規】
⇒ 膨大な業務量だと思います。業務効率化を推進するため、実施方法を再検討すべきと考えます。
（２）障がい特性、サポートの内容を記録したＤＶＤの作成【臨時】
⇒ 既存でも優れたＤＶＤが販売されていますので、改めて高額なＤＶＤを本県独自で作成なくても良いと考えます。
（３）障害者週間における取組【新規・継続】
⇒ 直営で、毎年イベントするのはどうかと思われます。業務効率化を推進してください。
- 【新規】駅等におけるキャラバン隊によるチラシの配布
⇒ 業務効率化を推進するため、実施方法等を再検討してください。
- 【臨時】サポーターによる体験作文の募集・表彰
⇒ 効果が疑問です。
- 【継続】障害者週間ポスター・心の輪を広げる体験作文の募集・表彰
⇒ 効果が疑問です。
- 【継続】障害に関する正しい知識の普及啓発（精神）
⇒ 全体ゼロの中で再整理。資料もなければ判断不能です。
（４）研修会等派遣講師の養成、派遣【新規】
⇒ 人権局の事業の活用等を検討してください。
（５）県民啓発資料の作成等【継続】
⇒ 全体ゼロの中で再整理。資料もなければ判断不能です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,023 |
273 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,750 |
| 要求額 |
10,838 |
266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,572 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |