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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

地域福祉活動育成事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室企画調整・地域福祉担当  

電話番号:0857-26-7142  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 28,576千円 8,068千円 36,644千円 1.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 29,016千円 8,068千円 37,084千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 32,809千円 8,286千円 41,095千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,016千円  (前年度予算額 32,809千円)  財源:単県、国1/2 

課長査定:一部計上   計上額:28,576千円

事業内容

1 概要

地域福祉活動の育成のため、県社協等が行う地域福祉やボランティア振興のための事業に対し補助金を支給する。

    【廃止】過疎型地域福祉推進モデル事業
     モデル地区を指定して、過疎地域を支える地域福祉の仕組みづくりを検討する(H20・21年度)→事業実施期間終了

(1)地域福祉県民運動推進事業 5,390千円

【事業主体】鳥取県社会福祉協議会

【補助率等】定額
【財源内訳・負担割合】県10/10
【補助対象経費】

     地域福祉推進のための事業の企画・実施、連絡調整、市町村社協の指導などを行う専門の推進員設置に要する経費(0.7人役)
    ※「鳥取県社会福祉協議会補助事業補助金」の「3 地域福祉県民運動推進事業」に該当

(2)ボランティア振興事業 22,426千円

【事業主体】鳥取県社会福祉協議会 【補助率等】定額
【財源内訳・負担割合】国1/2、県1/2<セーフティネット対策事業補助金>(一部単県)
【補助対象経費】
    以下の事業の実施に要する経費
      ※「鳥取県社会福祉協議会補助事業補助金」の「5 地域福祉等推進特別支援事業」に該当
ア 福祉教育の推進 5,582千円
事業名
事業の概要
(ア)福祉教育推進校の設置
1,030
福祉教育推進校を設置し活動費を助成(1校10万円、H20〜22指定8校)
(イ)【拡充】地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業
1,800
指定市町村社協において、地域の子どもたちの福祉教育等を実践(1社協30万円、3箇所→6箇所[H21〜23設置3箇所、H22〜24設置予定3箇所])
(ウ)ボランティア体験事業
460
福祉教育・体験のため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施
(エ)高校生地域福祉活動体験特別事業
450
福祉教育・体験のため、高校生が自ら企画運営するサロン等の地域福祉活動に助成(指定期間3年(H21〜23))
(オ)福祉教育研究セミナー
394
教育関係者や地域の福祉推進者を対象に、福祉教育の実践経験や推進策について意見交換
(カ)福祉教育研究会
988
研究会を開催し「地域で取り組む福祉教育プログラム」を作成
(キ)福祉学習サポーター養成講座
300
福祉学習を支える人材を育成するため、地域の福祉推進者等を対象として講座を実施
(ク)福祉教育・学習の事業推進支援
160
福祉教育に係る情報収集を行い、市町村社協・学校を支援(ブロック会議、研修会出席等)
イ ボランティア活動振興 5,034千円
事業名
事業の概要
(ア)ボランティア養成研修事業1,876県内ボランティアの養成
  • ボランティアグループ活性化セミナー
  • シニアボランティア養成講座
  • ボランティアコーディネーター養成研修会
(イ)ボランティア・NPO等市民活動団体支援1,590ボランティア活動団体の活性化のため、ボランティア情報誌「ホットアイ」の発行、活動団体等の情報の収集・提供を行う
(ウ)ボランティア活動団体との連携強化732各団体との連携、活動強化
  • ボランティア・市民活動センター運営委員会
  • ボランティア・企業・NPO等協働推進セミナー
(エ)ボランティア活動の推進650ボランティア活動全般の推進
  • シニアボランティア活動支援検討委員会
  • 市町村ボランティアセンター強化検討委員会
(オ)災害救援ボランティア活動強化186災害時のボランティア活動の強化
  • 災害救援ボランティア研修会
  • 市町村社協災害救援ボランティア活動マニュアルの作成支援、普及
    ウ 県社協人件費の補助 11,810千円
       福祉教育及びボランティア振興事業を実施する県社協職員の人件費を助成する
      ※ 単県(一部の職員(1人役)については国1/2、県1/2

    (3)県民総合福祉大会開催事業 1,200千円

    県民総合福祉大会の開催軽費の一部負担

    【事業主体】県民総合福祉大会実行委員会(県、鳥取県社会福祉協議会ほか)
    【補助率等】定額(県1,200千円、県社協・市・各団体1,000千円)
    【補助対象経費】大会開催に要する経費(会場費、講演経費等)

    2 背景・目的

     鳥取県の将来ビジョンにおいて、NPO、ボランティア等の主体的な活動と行政との協働が位置づけられており、ボランティアの活性化・ネットワーク化へ支援が必要
  • 社会福祉法に基づく「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示)において、社会福祉協議会はボランティア活動の促進に取り組むものと位置づけられており、県社協が取り組む福祉教育推進・ボランティア振興に対して支援するもの
  • 県社協においては、従前、学校を中心に取り組んできたが、地域福祉の強化のため、多くの者と連携した地域を基盤とする福祉教育・ボランティア振興に軸足を置いて取り組んでいるところ
  • 本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚及び県民の福祉活動への理解を促進するため、県民総合福祉大会を開催

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <政策目標>
    ・ボランテイアコーデイネーターの養成(養成研修修了者目標値:500人)
     H13〜20養成数(232人)  H21養成数 26人 計258人

    <これまでの取組み>
    【地域福祉県民運動】 ※いずれも県社協が実施
    地域福祉活動コーディネーター・地域福祉活動推進員の設置(昭和61〜平成15年度 愛の輪推進員設置事業)
    【福祉教育】 ※いずれも県社協が実施
    ・平成元年度〜 福祉教育推進校の設置(3年、平成20年度指定終了)
    ・平成19年度〜 福祉教育研究委員会(H19福祉教育読本の作成、H20福祉に関する意識・実態調査)
    ・平成15〜20年度 地域で取り組む福祉教育・ボラティア活動推進モデル事業(各社協3年間、4市町社協)
    ・平成21年度〜 地域で取り組む福祉教育・ボラティア活動推進事業(平成21〜23年度3市町社協)

    【ボランティア振興】 ※いずれも県社協が実施
    ・昭和60年度〜 ボランティア体験事業
    ・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業
    ・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業(7市町村(合併後)、地域福祉活動コーディネーターの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、)
    ・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業(地区:日南町)
    ・その他、ボランティア情報誌の発行(HOTeye)、高校生地域福祉活動体験特別事業、各種セミナー・研修などを実施

    【県民総合福祉大会】
     昭和26年 鳥取県社会福祉事業大会として発足
     平成10年〜 現行の県民総合福祉大会として実施

    これまでの取組に対する評価

    ・地域福祉の推進の観点から、従前の学校中心とした取組ではなく、地域を基盤とした福祉教育の展開が必要
    ⇒多くの者と連携しての地域を基盤とした取組にシフトしているところ
    ⇒住民自らが企画・参画しながらすすめる学習を中心としたプログラムの開発が必要

    工程表との関連

    関連する政策内容

    ボランテイアコーデイネーターの養成

    関連する政策目標

    養成研修修了者の増(目標値:500人)

    財政課処理欄

      

    ア 福祉教育の推進

      【福祉教育推進校の設置】
       福祉教育研究会開催や福祉学習サポーターを養成することで支援していますので、実際の取り組みは、教育現場に任せるべきではないでしょうか。現在指定している推進校の指定期限が切れる22年度で廃止します。
    イ ボランティア活動振興
       平成22年度限りとします。県としてのボランティアへの23年度以降の支援については、協働連携推進課との整理を含め、来年度サマーレビューで検討することとします。
      【シニアボランティア講座】
       地域で参加型の取り組みを進めるべきですし、ボランティア参加を誘導するのに講座はなじまないと思われます。
      【市民活動団体支援】
       情報誌の仕様が過剰ですので、査定しました。
     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 32,809 8,850 0 0 0 0 0 0 23,959
    要求額 29,016 7,483 0 0 0 0 0 0 21,533

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 28,576 7,263 0 0 0 0 0 0 21,313
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0