産休等代替職員費補助金

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	31,860千円	4,034千円	35,894千円	0.5人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	31,860千円	4,034千円	35,894千円	0.5人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	33,570千円	9,942千円	43,512千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,860千円　（前年度予算額 33,570千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:31,860千円

事業内容

　出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の任用を行う児童福祉施設等の設置者等に対し、その賃金に対して補助を行う。

【実施主体】児童福祉施設等を設置する市町村、社会福祉法人、個人等

【補助率】　定額（財源：県１０／１０）

【補助対象期間】

産休：出産予定日の８週間前(多胎妊娠の場合は１４週前)の日から産後８週間を経過するまでの日
病休：休暇開始から３１日目から９０日までの期間において、その職員が休暇を継続する日

【対象施設】

保育所、へき地保育所、児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、知的障がい者小規模通所授産施設、身体障がい者小規模通所授産施設、乳児院、母子生活支援施設、知的障がい児施設、知的障がい児通園施設、救護施設、養護老人ホーム（特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設を除く）、軽費老人ホーム（特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設を除く）

積算根拠

平成２２年度要求額　３１，８６０千円

日数	単価（千円） ①	対象者数（人） ②	合計額(千円)①×②
１６～３０日	９０	１３	１，１７０
３１～４５日	１８０	１９	３，４２０
４６～６０日	２７０	１２	３，２４０
６１～７５日	３６０	３９	１４，０４０
７６～９０日	４５０	２１	９，４５０
９１日～	５４０	１	５４０
合計	‐	１０５	３１，８６０

目的・背景

　保育所等の児童福祉施設の職員が出産又は傷病のため休暇を取得する場合、その代替職員を任用するための費用を負担することで、職員の母体の保護を図りつつ、施設における入所者の適切な処遇を確保することを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　産休代替等職員費補助金は平成１７年度に国庫補助金から一般財源化された。
　平成１７年度から、子育て支援の観点により県単独の制度として、保育所等の児童福祉施設における産休等代替職員を任用するための費用に対して補助を行っている。

【実績】
平成１９年度
補助対象人数：１１３人
補助実績：３５１，０００千円

平成２０年度
補助対象人数：９４人
補助実績：２５，５６０千円

これまでの取組に対する評価

　児童福祉施設における産休等代替職員を任用するための費用に対し補助を行うことによって、施設入所者の適切な処遇を確保すると共に母体の保護を図った。
　　児童福祉施設のうち保育所が大半を占めている。また、出産後も継続して働くことができる環境へのニーズは高まっており、産休等代替職員費補助金の必要性はさらに増してくると考えられる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	33,570	0	0	0	0	0	0	0	33,570
要求額	31,860	0	0	0	0	0	0	0	31,860

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	31,860	31,860
保留	0	0
別途	0	0

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