要求額：220,955千円 （前年度予算額 219,078千円） 財源：国10/10,8/10,2/3,1/2,単県
課長査定：計上 計上額:220,955千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
原子爆弾という未曾有の被害を受け、健康被害・不安をを抱える要援護者に対し、
（１）健康診断、各種手当て等の支援についての制度紹介、また原爆症認定の基準緩和等について、必要な支援が受けられるよう周知に努めた。
（２）高齢になり、さらに健康被害や不安等を抱える被害者からの相談や電話等の問合せについて丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めた。
（３）原爆被害者当事者団体が主催する慰霊祭の開催について、補助を行うと共に人的支援等を行うことにより、高齢となった当事者の負担を軽減し、原爆被害の悲惨さを後世に伝える啓発活動を支援した。
これまでの取組に対する評価
（１）国の制度について、当時者にわかりやすく周知するよう努めた。
（２）当事者の相談、問合せ等に対し、丁寧に対応できた。
（３）慰霊祭については、人的支援等を行うことにより、高齢になった当事者の負担軽減を図ることができた。今後更なる高齢化及び会員数の減が予測できるが、当事者の自立、自主性を損なわない範囲において支援・負担軽減を行い、当事者による長期的な啓発活動の支援に努める。