事業名：
鳥取療育園費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 鳥取療育園 −
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
20,954千円 |
127,474千円 |
148,428千円 |
15.8人 |
2.3人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,694千円 |
127,474千円 |
148,168千円 |
15.8人 |
2.3人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
24,493千円 |
130,903千円 |
155,396千円 |
15.8人 |
2.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,694千円 （前年度予算額 24,493千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,694千円
事業内容
１ 事業内容
（１）肢体不自由児通園
内容 | 肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児 と保護者への保育を通しての療育指導や相談
（親子通所） |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児 |
定員 | ４０名 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
（２）児童デイサービス
内容 | 自閉症等広汎性発達障害のある未就学児への個別及び小集団による療育指導と相談（親子通所） |
根拠法令 | 障害者自立支援法 |
対象 | 自閉症等広汎性発達障害のある未就学児 |
定員 | １０名／日 |
実施日 | 週４回 |
（３）外来診療
内容 | 小児科医による医療支援 |
根拠法令 | 医療法 |
対象 | 肢体不自由児、発達（知能、運動、言葉、行動、情
緒等）に遅れや心配のある児童 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
（３）外来療育
内容 | １ 発達に遅れや心配のある児童及び保護者に対 する小集団活動を通した療育相談
２ 装具クリニック（装具の作成・療育相談） |
根拠法令 | 医療法 |
対象 | １−１ 発達や運動面に遅れのある乳幼児
１−２ 口蓋裂や構音障害のある未就学児
１−３ 筋ジストロフィーの児童
２ 肢体不自由、扁平足等がある児童 |
実施日 | １−１ 毎週水曜日及び第２・第４金曜日
１−２ 毎週月曜日
１−３ 年４回
２ 毎週水曜日 |
２ 要求額内訳
所要経費 ２０，６９４千円（前年度：２４，４９３千円）
区分 | 金額 （千円） |
非常勤職員人件費
（肢体不自由児通園…調理員２人、
外来診療…医療計算士１人） | ４，８３０ |
| 児童デイサービス保護者勉強会 | ７５８ |
| 備品購入費 | ９９１ |
| 委託料 | ２，９２９ |
| 各種協議会等負担金 | ７５ |
| その他事業費・管理費 | １１，１１１ |
計 | ２０，６９４ |
３ 要求のポイント
昨年度との主な相違点
※備品要求
（肢体不自由児通園）
パルスオキシメーター １台 １１０千円
座位保持椅子 ２種類（各１台） ８８１千円
４ 目的
肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 療育知識の習得、支援技術の向上と共有化並びに協働意識の高揚
・ 各種専門研修への積極的な参加と伝達研修の実施
・ 受理会議開催による組織的対応
・ スタッフミーティングによる課題検討
２ 個々の障害に応じた的確な支援の実施
・ 的確な支援を実施するため、園内自閉症療育改革プロジェクトや肢 体不自由児通園体制強化プロジェクトの立ち上げなどにより、事業 見直し、改善を随時実施
３ 関係機関との連携による地域での支援体制強化と施設の役割の検証
・ 地域療育セミナーの開催や児童デイサービス活動見学の受入等に
よる保育所等関係機関への技術指導と鳥取療育園の活動内容の周 知
・ 施設訪問の積極的な実施等による関係機関との連携強化
これまでの取組に対する評価
◎ 事業の見直し、改善により、サービスの向上が図られたと考えて
いる。
今後も、随時見直し、改善を行っていく。
・ 診療希望に対し、外来枠が不足している（４か月待）ため、受診
の必要性・緊急性の見極めが十分できるよう平成２１年度から受
理会議を定期的に（確実に）開催し、新規外来ケースについて協
議。
今後とも受理会議において、個々に適切なサービスのあり方を
検討。
・ 肢体不自由児通園の体制を見直し、平成２１年度から医療的ケ
アが必要な新規契約のグループを設置等。
・ 発達障害児の支援ツールのマニュアル作成 など
◎ 地域連携に関しては、地域のニーズと園が持っているサービスの
整合を図るとともに、巡回相談を行っている他の機関との連携の
あり方を検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
１ 質の高い療育サービスの提供
２ 各利用者のニーズに合った療育サービスの提供
３ 関係機関と連携した療育サービスの提供
関連する政策目標
１ 療育知識の習得、支援技術の向上と共有化並びに協働意識の高揚
２ 個々の障害に応じた的確な支援の実施
３ 関係機関との連携による地域での支援体制強化と施設の役割の検証
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,493 |
0 |
9,066 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,427 |
0 |
| 要求額 |
20,694 |
0 |
8,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,533 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,694 |
0 |
8,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,533 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |