遠隔診療実施事業

【継続、一部新規】
（１）要求の骨格、将来の方針

H17年度に構築した在宅遠隔診療システムは、有効性は高いが、導入費用及び保守費用が高額なため、一般への普及の妨げになっている。
↓そこで、
高額な現システムを廃止する方向で検討し、安価なシステムを普及させ、重心児（者）が地域で安心して暮らせるようにしたい。
↓
現在、遠隔診療の実用可能性が最も高いのはテレビ電話。
↓そこで、
ア　光ファイバーの提供エリア
→ 光ファイバー用テレビ電話で実験
（※通信・画像品質によっては、他の手段の可能性もあり。）

イ　光ファイバーの提供エリア以外
→ 携帯電話のテレビ電話機能（FOMA＋ビデオカメラ）で実験

↓ただ、
テレビ電話には種々の問題があり（通信インフラ、通信・画像品質、診療の可否等）、遠隔診療用途として実用可能かどうか検証する必要がある。
↓よって、
検討・実証期間であるH22年度に限り、現システムを引き続き併用することとし、22年度末で廃止することとする（予定）。（仮にH21年度で廃止すると現在の利用者の遠隔診療ができなくなってしまうため。）

ア　光ファイバー用テレビ電話の試験的導入　【新規】
• 総合療育センターが比較的安価な光ファイバー用テレビ電話を購入し（84千円／台）、遠隔診療を希望する重心身児（者）に貸与し、遠隔診療を行う。
• H22年度上半期で検証を行い、実用可能な場合はH23年度以降の重心児一般への普及につなげることとしたい（通信・画像品質、診療の可否、緊急時の対応、成果、問題点、課題等を検証）。
イ　現遠隔診療システムの活用　【継続】
• 光ファイバーの提供エリアは４市に限られており、将来的に今以上に広がる可能性はない。よって、光ファイバーの提供エリア以外では、現システムを継続活用する。
• なお、H22年度中に光ファイバーの提供エリア以外で実用可能な機器を見出し、H22年度末で現システムは廃止することとする（予定）。

  区分	内容
  システム 概要	１　医師と障がい児・家族が顔を見合わせながら交信 ２　動画で症状・経過などを観察し、診療を実施 　　（テレビ電話の場合、生体情報はシステムによって送受信するのではなく、必要に応じて画面に映してやりとり。）
  対象者	現在施設に入所中だが、在宅移行が可能な重心児（者） 在宅の重心児（者） ※　利用見込 （１）テレビ電話　グループホーム１軒、一般１名 （２）現システム　一般２名
  利用者 負担	回線使用料、通信料 現システム及び生体情報センサ保守委託料の１割相当額

• 施設に入所している重症心身障がい児（者）（以下、「重心児（者）」という。）が地域の中で在宅で生活することを支援するため、総合療育センターにおいて、H17年度に在宅遠隔診療システムを構築。
• 重心児（者）２名にシステム機器を貸与し、遠隔診療を実施中。
• 通常、重心児（者）が診察を受けるためには、以下のような大変煩雑で、時間の掛かる方法を取らざるを得ないが、遠隔診療によれば、時間、コスト及び保護者の身体的・精神的負担を大幅に軽減することができる。また、保護者の満足度も高い。
• 【通常の診察の手順】
  「自宅の人工呼吸器等を外す　→　ベッドからストレッチャーに乗せる　→　人工呼吸器等を着け直す　→　ストレッチャーで車まで移動する　→　福祉車両に乗せる　→　車で移動する　→　病院に到着する　→　人工呼吸器等を外す　→　福祉車両からストレッチャーに乗せる　→　人工呼吸器等を着け直す　→　ストレッチャーで病院内に移動する　→　診察の待ち時間　→　診察　→　以上と逆の手順で帰宅」
• 有効性は確認できたが、現システムは導入費用及び保守費用（それぞれ、2,961千円／台、994千円／年）が高額なため、費用の高さが一般への普及の妨げになっていることが課題。
• 他方、情報通信技術の発達により、光ファイバー、ADSL、携帯電話、双方向CATV等の通信網を利用した動画・音声での交信が可能となってきており、専用のシステム以外でも遠隔診療が可能な素地ができつつある。

※（　　）内は、前年度予算額

• 従来、重心児（者）方は施設入所が中心だったが、地域の中で家族と共に生活したいとのニーズがある（＝地域移行志向）。
• 本事業により在宅での医療面での支援を行い、入所している重心児（者）が地域で安心して暮らせるよう在宅移行を促進する。