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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

多子世帯保育料軽減子育て支援事業

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7150  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 314,181千円 807千円 314,988千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 314,181千円 0千円 314,181千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 316,050千円 829千円 316,879千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：314,181千円 　（前年度予算額 316,050千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:314,181千円

事業内容

１　事業の内容

多子世帯（同一世帯に３人以上の児童がいる世帯）の保育料を軽減する市町村に対し助成を行う。


【軽減の対象となる児童】

    • 保育所に入所する第３子以降の児童
    • 第３子以降の児童と同時に保育所に入所する第１子又は２子
【軽減内容】
    • ３歳未満児：国の定める保育料徴収基準額の３分の１以下
    • ３歳以上児：国の定める保育料徴収基準額の３分の２以下
【実施主体】市町村
【補助率】算定基準額の１／３
【負担割合】
    • ３歳未満児：県　１／３、市町村　１／３
    • ３歳以上児：県　１／３、市町村　任意

２　要求額

多子世帯保育料軽減子育て支援事業費補助金

　３１４，１８１千円（前年３１７，１８７千円）
（１）財源内訳
　県負担金
３１４，１８１千円
　市町村負担金
３７７，１９５千円
　保護者負担金
２５１，１９６千円

      ※算定基準額　９４２，５７２千円
（２）対象児童数　３，０９０人

３　目的・背景

　多子世帯の児童の保育料を軽減することにより、子育てによる経済的負担を軽減し、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることを目的とする。

４　平成２１年度要求との変更点

平成２１年度要求　第３子子育て支援PR事業　１００千円

    　　→　平成２２年度要求なし


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【過去の経緯】
保育所への同時入所に係る国の保育料軽減制度との併用等によ　
　　り、軽減率が大きくなる場合があり、複雑かつ公平性にやや問題の
　　ある制度設計となっていた。
【Ｈ２０サマーレビュー】
（制度設計の見直し）
・現行制度の課題、子どもをめぐる現状と県として今後目指すべき施策、市町村や他県の取り組み等を踏まえ、具体的な変更案を示し、市町村と協議
　　↓
　　（結　果）
・見直しの結果、現行どおりの制度設計とするとの結論
・必要な施策は、少子化対策、子どもを生み育て易い環境づくり。全国的にも高い水準にあるこの制度を継続し、積極的にＰＲすることが大切。
　
【Ｈ２１予算要求　条件付計上】
　　（条件）
　　　・複雑でわかりにくい制度であるため、県民にＰＲしにくい。
　　　・とっとり子ども未来プランの次期計画の中でわかりやすい制度と　
　　　　なるよう検証すること

【国の保育料軽減制度の改正（Ｈ２１〜）】
　　　・同時入所している第３子目以降の保育料　１/10軽減→無料化
　
【Ｈ２１予算財政課長調整要求、再査定】
　　（査定内容）
　　　・振替適用（第１、２子と第３子が同時に入所している場合、第１、
　　　　２子の保育料を軽減）を早々に見直すこと
　
【Ｈ２１予算復活要求、計上】
　　（復活理由）
　　　・振替適用の廃止で、保護者負担が大幅に増
　　　・国の制度変更で無料化となる児童はわずか
　　　・市町村の了解が得られない
　　　・現在の手厚い制度は、子育てしやすい鳥取県をＰＲする目玉事業
　　　・保護者負担増では「子育て王国鳥取県」と言えなくなる
　
【Ｈ２１サマーレビュー（財政課指定事業）】
　　（わかりやすい制度となるよう検討）　
　　　・現在の制度は鳥取県独自の手厚い保育料軽減制度（全国2位）
　　　・子育て王国鳥取県の目玉事業として知事もＰＲ実施
　
　　（結　果）
　　　・検討の結果、現行どおりの制度設計とするとの結論
　　　・よい制度だが、あまり知られていないため、情報発信の仕方を工
　　　　夫してわかりやすくＰＲできるようにするとの結論
　

これまでの取組に対する評価

【事業の効果】
全国的に手厚い制度である当事業は、子育て王国鳥取県を県内外へアピールすることのできる事業である。
また、これから子どもを生み育てようとする世帯が２人目、３人目を生む後押しとなるため少子化対策へつながる。

【今後の課題】
ただし、保育所への入所形態により軽減対象となる児童が異なるなど、複雑な制度となっている。
↓
・制度をわかりやすくＰＲすること、各世帯の軽減内容について保育所への入所決定及び保育料の決定を行う市町村の協力を得ながら説明を行うなど、子育て世帯に「子育て王国鳥取県」を実感してもらうことが課題。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 316,050 0 0 0 0 0 0 0 316,050
要求額 314,181 0 0 0 0 0 0 0 314,181

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 314,181 0 0 0 0 0 0 0 314,181
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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