ステップハウス運営事業

＜概要＞

【事業主体】県
（県実施の理由）
○婦人保護施設の代替施設としての役割
○ＤＶ被害者の自立支援施策
【財源内訳】県１０／１０
【実施方法】社会福祉法人が民間アパートを借上げ、支援員を配置。
【事業開始（設置年月）】平成１５年７月
【職員配置】生活支援担当２名、心理療法担当１名（非常勤：必要時対応）として要求。
【利用者】配偶者からの暴力被害者、単身の女性など、他の法律で自立支援が受けられない又は受けることが困難な者で、かつ、精神的被害が著しい者であって、婦人相談所長が適当と認めた者。
【利用期間】原則として１年間を限度し、必要と認める期間
【部屋数】７部屋（７世帯分）ほか事務所兼面談室１室

• ＤＶ防止法施行（平成１４年）以降、ＤＶ被害者の一時保護が増加。一時保護所の利用者が急増したことにより、婦人保護施設の再設置の検討が必要となった。
• 県が施設の整備・維持管理し、職員配置をして再整備するのではなく、民間活用を検討。
• 緊急的な一時保護の後、社会に適応できるようになるまでの間、利用者に寄り添い、継続的な心のケアや就労支援、生活支援などのサポートを受けながら生活する場、被害者等の自立支援の場として「ステップハウス」を県が委託運営することとした。
• ＤＶ被害者等は、長期にわたる暴力被害により心身ともに衰弱した状態であり精神的に不安定なこと、ＰＴＳＤ等の症状により対人関係を結びにくいことから、心理療法担当による継続的なケアが必要であることから、生活支援担当と心理療法担当を各１名配置し、事業実施。
• 近年利用者は、ＤＶ被害にあわせて精神疾患のある方、被虐待児を同伴する方等、日々の生活支援が必要な者が増加。利用者の個別的な対応が必要であり、２名の常勤職員が早朝から夜間まで（宿直は行わない。）生活支援･就労支援等の自立支援をローテーション勤務で実施。
• 専門的な心理療法（有資格）も必要であるが、心の回復には、日々支援者が寄り添い生活支援を行っていくことが大切であり、心理療法担当職員の常勤配置ではなく、生活支援担当２名体制実施が望ましい。
• 心理療法担当による心理ケアは、個々のケースにより必要時にケアを受けられる体制（非常勤対応）の保持が必要。